(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２  電子記録債権割引高は、次のとおりであります。

※３  財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,600百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。

計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、60,200百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。

計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  2023年５月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は139,573株、当第１四半期連結累計期間は135,637株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

剰余金の配当

2023年５月29日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

普通株式                      721百万円

第一回社債型種類株式          156百万円

②  １株当たりの金額

普通株式                       28円00銭

第一回社債型種類株式    2,233,660円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年６月13日

(注)  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。