１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。

当第１四半期の当社グループの業績は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、売上高は前年同期比で246億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で116億円増加しました。経常利益は前年同期比で123億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比で233億円の増加となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の売上高は、長らく続いたCOVID-19の影響からの回復などにより、前年同期比で219億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で103億円増加しました。

＜測定器事業＞

　測定器事業の売上高は、昨年第１四半期の上海ロックダウンの反動などにより、前年同期比で25億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で12億円増加しました。

＜新事業他＞

新事業他については、売上高及び営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少した一方で、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ151億円増加し6,337億円となりました。

　また、負債合計は、契約負債やその他流動負債が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーや賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ182億円減少し2,135億円となりました。

　純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得といった株主還元に係る減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ333億円増加し4,201億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し、65.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。