当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、日本の景気は、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や生産が復調傾向にあり、輸出は底堅い動きとなっております。海外の景気は、中国では持ち直しの動きが見られ、米国および新興国では緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と国内のインフラ向けシール材等の需要が堅調に推移した工業製品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し4,560百万円(8.3％)増加の59,178百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い、前年同四半期に対し3,100百万円(7.5％)増加の44,390百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し408百万円(6.1％)増加の7,146百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し1,051百万円(16.0％)増加の7,640百万円となり、営業利益率は12.9％となりました。
営業外収益については、主に為替差益の減少により前年同四半期に対し203百万円(11.7％)減少の1,541百万円となりました。また、営業外費用については、前年同四半期に対し３百万円(5.7％)減少の65百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し851百万円(10.3％)増加の9,115百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し735百万円(13.1％)増加の6,353百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
プラント向け工事・販売については、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し11.3％増の16,592百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し13.6％増の2,158百万円となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向けシール材等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し9.6％増の12,555百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し26.8％増の2,594百万円となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
高機能製品については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、半導体製造装置向け製品の需要が減少しましたが、前年からの受注残を順調に消化した結果、売上高は前年同四半期に対し0.1％増の10,520百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し1.2％増の2,369百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
自動車部品については、国内需要を中心に持ち直しの動きが見られ、自動車メーカー各社の生産台数が回復基調となったため、売上高は前年同四半期に対し6.6％増の11,761百万円となりました。また、前年同四半期において、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖の影響を受けたことにより、セグメント利益は前年同四半期に対し66.3％増の683百万円となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し15.4％増の7,748百万円となりました。一方で原材料価格の上昇等の影響により、セグメント損失は165百万円（前年同四半期はセグメント損失110百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が1,802百万円減少しましたが、投資有価証券が3,430百万円、建設仮勘定が1,602百万円、商品及び製品が1,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,349百万円増加の271,256百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、繰延税金負債が1,550百万円増加しましたが、未払法人税等が2,891百万円、支払手形及び買掛金が1,376百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,849百万円減少の91,315百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が3,302百万円、その他有価証券評価差額金が2,356百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して6,198百万円増加の179,941百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,572百万円減少し57,390百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,931百万円（前年同四半期は57百万円の支出）となりました。
これは、法人税等の支払額4,709百万円、仕入債務の減少2,049百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益8,943百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,190百万円（前年同四半期は1,839百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,141百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,827百万円（前年同四半期は2,831百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額2,909百万円等により資金が減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,515百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、建材製品の生産高が2,595百万円と前年同四半期と比較し、30.3％の増加となりました。これは耐火被覆材の需要が堅調に推移したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。