第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,404

101,145

受取手形、売掛金及び契約資産

198,378

152,940

商品及び製品

1,461

2,174

仕掛品

7,391

11,050

原材料及び貯蔵品

8,332

9,840

その他

20,749

22,738

貸倒引当金

△3,864

△3,931

流動資産合計

318,853

295,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

30,807

30,436

土地

40,223

40,263

その他（純額）

27,222

29,001

有形固定資産合計

98,253

99,701

無形固定資産

 

 

のれん

1,079

5,153

その他

10,048

10,791

無形固定資産合計

11,127

15,944

投資その他の資産

 

 

その他

52,018

55,130

貸倒引当金

△638

△673

投資その他の資産合計

51,379

54,456

固定資産合計

160,760

170,102

繰延資産

67

61

資産合計

479,682

466,119

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

50,623

40,881

電子記録債務

22,660

12,902

短期借入金

16,618

16,563

リース債務

1,341

1,428

未払費用

70,138

57,315

未払法人税等

4,021

1,929

契約負債

41,355

57,211

保証工事引当金

14,572

15,612

工事損失引当金

6,819

6,828

その他

12,659

16,656

流動負債合計

240,811

227,331

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

35,876

36,349

リース債務

2,630

3,279

繰延税金負債

415

363

退職給付に係る負債

21,354

21,254

役員退職慰労引当金

63

63

事業整理損失引当金

729

729

訴訟損失引当金

669

669

資産除去債務

3,081

3,086

その他

2,738

2,661

固定負債合計

97,559

98,456

負債合計

338,370

325,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

8,176

7,805

利益剰余金

84,685

79,762

自己株式

△1,029

△1,030

株主資本合計

137,274

131,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

986

1,183

繰延ヘッジ損益

77

845

土地再評価差額金

△7

△7

為替換算調整勘定

426

△143

退職給付に係る調整累計額

863

873

その他の包括利益累計額合計

2,345

2,751

非支配株主持分

1,691

5,600

純資産合計

141,311

140,332

負債純資産合計

479,682

466,119

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

※ 96,350

※ 102,475

売上原価

82,439

87,454

売上総利益

13,910

15,021

販売費及び一般管理費

14,834

18,345

営業損失（△）

△924

△3,324

営業外収益

 

 

受取利息

35

189

受取配当金

20

35

持分法による投資利益

40

875

為替差益

－

429

その他

106

203

営業外収益合計

202

1,733

営業外費用

 

 

支払利息

199

153

為替差損

368

－

仲裁解決金

－

126

その他

452

266

営業外費用合計

1,020

546

経常損失（△）

△1,741

△2,137

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,741

△2,137

法人税等

240

△202

四半期純損失（△）

△1,982

△1,935

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

37

△48

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,020

△1,886

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純損失（△）

△1,982

△1,935

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

107

繰延ヘッジ損益

△22

748

為替換算調整勘定

730

△857

退職給付に係る調整額

△3,787

6

持分法適用会社に対する持分相当額

50

403

その他の包括利益合計

△3,029

408

四半期包括利益

△5,011

△1,526

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△5,053

△1,480

非支配株主に係る四半期包括利益

41

△45

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間に設立したながのスマートパワー株式会社及びNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　前連結会計年度において非連結子会社であった日立造船マリンエンジン株式会社については、その重要性が増加したことから、連結の範囲に含めることとした。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

Dubai Waste Management company

P.S.C

3,311百万円

Dubai Waste Management company P.S.C

3,595百万円

地中空間開発㈱

820　〃

地中空間開発㈱

1,368　〃

㈱資源循環サービス

130　〃

㈱資源循環サービス

130　〃

Cumberland Electrochemical
Limited

77　〃

Cumberland Electrochemical Limited

65　〃

大阪バイオエナジー㈱

1　〃

大阪バイオエナジー㈱

1　〃

計

4,341百万円

計

5,162百万円

 

※２　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－　〃

－　〃

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

※　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

2,636百万円

2,595百万円

のれんの償却額

109　〃

73　〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

　　2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2022年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

　　2023年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 3,033百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　18円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2023年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2023年６月22日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,817

19,510

9,912

2,110

96,350

－

96,350

セグメント間の内部

売上高又は振替高

31

279

167

303

783

△783

－

計

64,849

19,789

10,079

2,414

97,133

△783

96,350

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△819

225

△601

258

△936

12

△924

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,051

20,391

9,500

532

102,475

－

102,475

セグメント間の内部

売上高又は振替高

32

288

70

85

476

△476

－

計

72,083

20,680

9,570

618

102,952

△476

102,475

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△2,944

63

△480

52

△3,308

△16

△3,324

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

 

 
（企業結合等関係）

連結子会社との吸収分割（簡易分割）及び同社への出資受け入れに係る契約

　当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の舶用原動機事業（以下「本事業」といい、舶用原動機の製造及びアフターサービス事業を対象とする）を吸収分割（以下「本吸収分割」）により、2022年11月24日付で設立した当社の完全子会社であるヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（以下「新会社」。なお、2023年４月１日に商号を「日立造船マリンエンジン株式会社」に変更している。）に承継させるとともに、新会社による第三者割当増資の方法により、今治造船株式会社（以下「今治造船」）から35%の資本参加を受け入れること（以下「本第三者割当増資」といい、本吸収分割と本第三者割当増資を総称して「本取引」という）に関する法的拘束力のある最終契約である基本契約を締結することを決定し、同日、新会社と本吸収分割に係る吸収分割契約を、今治造船と本第三者割当増資に係る基本契約を締結した。

　本取引の概要は次のとおりである。

 

１．本取引の目的

　当社は、1940年より舶用原動機の製造を開始し、舶用原動機における世界の二大ブランドメーカーであるMAN Energy Solutions社（ドイツ）とWinterthur Gas & Diesel社（スイス）の国内唯一のダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに舶用原動機を製造してきたが、当社が手掛ける本事業並びに今治造船が手掛ける造船事業は、国内外での競争激化や鋼材等資源価格の変動といった厳しい事業環境にあり、また、カーボンニュートラルに向けた舶用原動機の燃料転換やゼロエミッション船開発等、期待される技術水準は近年ますます高まっている。当社は、このように近年厳しさを増す事業環境の下で、今後の更なる環境変化も見据えた事業体制の再構築による競争力の強化や、効率的な事業運営を通じた収益性の改善・向上のための検討を続けてきたが、本取引は、当社及び今治造船にとって、舶用原動機の安定的な供給・調達に資するものであり、さらには、販売供給網の強化による売上拡大や今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確保及び開発体制の強化に繋がると判断したものである。

 

２．本吸収分割

（1）取引の概要

①対象となった事業の概要

舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業

 

②本吸収分割の分割期日

2023年４月１日

 

③本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割

 

④本吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社である新会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割に際して、新会社は当社に対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。ただし、本吸収分割後、新会社は今治造船に対して第三者割当増資を実施している。

 

⑤本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はない。

 

⑥本吸収分割により分割する資産、負債の状況

資産：15,196百万円

負債： 7,638百万円

（注）本事業の運営上必要となる建物、機械等の一部を新会社に承継している。ただし、本事業における

主要な製造拠点である当社有明工場の土地については分割対象外とし、別途、当社と新会社の間で賃貸借契約を締結している。

 

⑦分割する部門の経営成績（2023年３月期）

舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業：

売上高　23,583百万円、営業損失　927百万円

 

⑧吸収分割承継会社の概要

商号　　　：日立造船マリンエンジン株式会社

本店所在地：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地

代表者　　：代表取締役 取締役社長 山口 実浩

事業内容  ：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業

資本金    ：65,000円（本第三者割当増資後、1,750,065,000円となった。）

決算期    ：３月31日

 

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

 

３．本第三者割当増資

（1）新会社による今治造船に対する第三者割当増資の概要

発行株式数                ：35,000株

割当先                    ：今治造船株式会社

払込期日、第三者割当実行日：2023年４月１日

増加する資本金            ：1,750,000,000円

 

（2）今治造船株式会社の概要

商号　　　　　　　　　　　 ：今治造船株式会社

本店所在地　　　　　　　　 ：愛媛県今治市小浦町１丁目４番52号

代表者の役職・氏名 　　　　：代表取締役 檜垣 幸人

事業内容 　　　　　　　　　：船舶の製造

資本金 　　　　　　　　　　：30,000百万円

設立年月日 　　　　　　　　：1942年１月15日

 

 

 

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

37,762

－

－

－

37,762

37,762

継続的事業

27,055

－

－

－

27,055

27,055

プレス

－

3,565

－

－

3,565

3,565

精密機械

－

7,192

－

－

7,192

7,192

その他機械

－

3,555

－

－

3,555

3,555

インフラ

－

5,198

－

－

5,198

5,198

舶用原動機

－

－

6,486

－

6,486

6,486

プロセス

－

－

2,932

－

2,932

2,932

脱炭素化

－

－

376

－

376

376

風力発電

－

－

118

－

118

118

その他

－

－

－

2,110

2,110

2,110

顧客との契約から生じる収益

64,817

19,510

9,912

2,110

96,350

96,350

外部顧客への

売上高

64,817

19,510

9,912

2,110

96,350

96,350

 

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

33,391

16,295

7,262

1,578

58,527

58,527

ヨーロッパ

17,533

88

214

1

17,838

17,838

アジア

1,155

2,529

514

335

4,535

4,535

北米

1,341

354

1,896

49

3,642

3,642

中近東

9,077

3

24

134

9,240

9,240

その他

2,317

238

－

9

2,566

2,566

顧客との契約から生じる収益

64,817

19,510

9,912

2,110

96,350

96,350

外部顧客への

売上高

64,817

19,510

9,912

2,110

96,350

96,350

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

44,830

－

－

－

44,830

44,830

継続的事業

27,221

－

－

－

27,221

27,221

プレス

－

4,025

－

－

4,025

4,025

精密機械

－

6,035

－

－

6,035

6,035

その他機械

－

2,801

－

－

2,801

2,801

インフラ

－

7,530

－

－

7,530

7,530

舶用原動機

－

－

5,460

－

5,460

5,460

プロセス

－

－

2,969

－

2,969

2,969

脱炭素化

－

－

875

－

875

875

風力発電

－

－

196

－

196

196

その他

－

－

－

532

532

532

顧客との契約から生じる収益

72,051

20,391

9,500

532

102,475

102,475

外部顧客への

売上高

72,051

20,391

9,500

532

102,475

102,475

（注）当第１四半期連結累計期間より、脱炭素化セグメントの財又はサービスの種類を「舶用原動機」、「プロセス」、「電解・PtG」及び「風力発電」から、「舶用原動機」、「プロセス」、「脱炭素化」及び「風力発電」に変更している。なお、前第１四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成している。

 

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

29,503

18,077

6,496

358

54,435

54,435

ヨーロッパ

35,360

106

171

－

35,638

35,638

アジア

520

1,866

726

173

3,286

3,286

北米

1,831

233

1,917

－

3,982

3,982

中近東

3,108

20

153

－

3,283

3,283

その他

1,726

87

35

－

1,849

1,849

顧客との契約から生じる収益

72,051

20,391

9,500

532

102,475

102,475

外部顧客への

売上高

72,051

20,391

9,500

532

102,475

102,475

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

 １株当たり四半期純損失（△）

△11円99銭

△11円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△2,020

△1,886

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△2,020

△1,886

普通株式の期中平均株式数（千株）

168,531

168,527

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

 

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。