当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは長期成長戦略「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年までの中期３ヶ年計画「中期経営計画2025」を新たに策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上高4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ＥＳＧ経営・体制強化の４つの経営戦略により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、高止まりしているインフレを背景に継続的な金融引き締めによる先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社グループは、商品の販売価格の改善や、部品・材料の供給制約の問題がおおむね解消したことにより、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも第１四半期としては過去最高を更新しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は86,522百万円（前年同期比16.9％増）となりました。このうち、国内27,981百万円（前年同期比10.3％増）、海外58,541百万円（前年同期比20.3％増）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、サプライチェーンの混乱やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・資源の不足を起点とする部品・部材価格の上昇、欧米を中心とした人件費の上昇があったものの、販売価格の改善や調達環境の改善を背景とした生産高の増加による操業度効果などに加え、為替が円安に推移したこともあり12,044百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、9,365百万円（前年同期比60.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
売上収益は71,043百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は9,785百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
＜板金部門＞
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
なお、当第１四半期連結累計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：国内では景気回復基調にあるものの、補助金の大型採択に加え、当社のリードタイムの長期化に伴う先行受注があった前年同期の反動減を背景に受注額は減少しました。しかしながら、物流倉庫の建築需要の増加などにより、建設・住宅関連やＦＡ機器関連の売上が拡大し、売上収益は18,549百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
北米：米国では金融引き締めが継続しているものの、人流の回復や政府補助金の対象である米国内サプライチェーン強化や基幹産業強化により、建築関連や空調関連が好調に推移し、販売価格の改善も進んだことから、売上収益は19,903百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
欧州：インフレや金利上昇による景気後退の影響が懸念されましたが、一昨年から調達遅延が課題となっていたベンディングマシンの制御部品の調達がおおむね正常化したことなどにより、フランスやスペインを中心に販売が伸長し、売上収益は15,877百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
アジア他：中国の景気後退により輸出面での影響はあるものの、旺盛な内需を背景に建設・配電盤関連が比較的好調を維持している台湾などが売上を牽引し、売上収益は9,108百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
＜微細溶接部門＞
全地域でＥＶ関連の電装品やモーター、電池などの加工に用いられるレーザ溶接機器が売上を牽引しました。部品・材料の供給制約や中国におけるロックダウンにより生産が減少した前年同期の反動もあり、売上が大きく伸長しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は15,156百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は2,023百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
国内において鋼材業関連は慢性的な人手不足の状態が続いており、バンドソー、コンベア、ドリル穴あけ等を組み合わせた複合加工ラインに対するお客様の投資意欲が高く、販売が増加しました。海外は北米、欧州向けのバンドソーマシンが好調に推移しました。
＜プレス部門＞
国内では主要顧客である自動車業界の昨年度後半からの減産により、前年同期に売上が好調であった戦略商品のタンデムラインの案件が当期は落ち込み、減収となりました。海外は中国でプレスマシンの大口販売があり売上を押し上げました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,263百万円増加し、665,825百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産の増加により、16,706百万円増加の415,423百万円となり、非流動資産は主に設備投資により有形固定資産が増加したことで1,556百万円増加の250,402百万円となりました。
（負債及び資本）
負債は主に営業債務及びその他の債務の増加などにより、前連結会計年度末比2,904百万円増加の141,945百万円となりました。また資本については、主に円安に推移したことで在外営業活動体の換算差額が増加し、15,359百万円増加の523,880百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から78.0％と0.2％pt増加しました。
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加や業績拡大による法人所得税の支払額の増加により支出が増加しましたが、堅調な業績による税引前四半期利益がそれらを吸収し、9,396百万円の収入（前年同期比4,576百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出により5,664百万円の支出（前年同期比524百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより、10,846百万円の支出（前年同期比2,197百万円の支出増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ7,403百万円減の91,152百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,334百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。