１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の再開が進んだことで、個人消費と設備投資に緩やかな回復がありました。世界経済においては、コロナ後のリバウンド需要でサービス業の景況感は改善している一方、米欧を中心とする金融引き締めの影響、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化など、製造業の景況感は停滞しております。

エレクトロニクス業界におきましては、車載向け半導体の供給不足の緩和は見られたものの、PC、スマートフォン、サーバー等の最終需要の回復力は鈍く、在庫調整の進展も従来見通しより緩やかに留まる懸念がでてきておりますが、生成AIの成長に期待の高まりから、AIサーバーのデータ量増大に対応した高性能メモリーの需要が拡大しております。

このような状況下、当社グループは、車載ビジネスおよびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け全般に主要取扱製品であるメモリー製品の売上が減少したことから、売上高は879億68百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は31億27百万円(同17.2％減）、経常利益は20億98百万円（同6.0％減）となりました。また、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）42億36百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億58百万円）となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、

PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP等

「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD（液晶パネル）、有機EL等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等

（メモリー）

データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け全般に売上が減少したことから、この分野の売上高は655億94百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

（システムLSI）

国内市場において、SiPビジネスの売上が拡大したものの、テレビ向け液晶パネル用ドライバーICの売上が減少したこと、海外市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は179億26百万円（同2.6％減）となりました。

（ディスプレイ）

国内市場において、スマートフォン向けOLEDの売上が減少したこと、国内・海外ともにテレビ・モニター向け液晶パネルの売上が減少したことから、この分野の売上高は12億62百万円（同51.3％減）となりました。

（その他）

国内市場において、車載向けMLCCの売上が伸びたこと、海外市場において、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は31億86百万円（同22.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

車載ビジネスおよびSiPビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け全般にメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は257億57百万円（同44.8％減）となりました。また、セグメント利益は14億39百万円（同35.1％減）となりました。

（海外）

車載ビジネスおよびテレビ向けメモリー製品の売上が拡大したものの、主にスマートフォン向けMCPおよび高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は622億10百万円（同3.3％減）となりました。また、収益性の改善等によりセグメント利益は15億67百万円（同18.8％増）となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,395億３百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。これは主に商品が増加したことによるものです。

負債の残高は982億65百万円（同56.0％増）となりました。これは主に短期借入金、前受金が増加したことによるものです。

純資産の残高は412億38百万円（同6.7％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払、非支配株主持分の減少によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は513億55百万円となっております。