【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、電気炉導入について決議いたしました。
当社はESG経営の推進とサスティナビリティへの取り組みを積極的に行っております。2022年６月にカーボンニュートラルの実現に向け電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けてキュポラ代替製法導入検討を進めてまいりました。今般、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを決定いたしました。
①資産の名称及び所在地 電気炉設備 久喜工場（埼玉県久喜市）
②取得価額見込み額 35億円
③資産の概要 電気炉及びその関連付帯設備
④資金調達 金融機関からの借入及びファイナンスリースによる調達
①取締役会決議日 2023年８月７日
②契約締結日 未定
③物件引渡期日 2025年３月31日（予定）
電気炉建設にあたり、弊社久喜工場内の電気炉建設予定地と干渉する「静圧鋳造ライン」の既設機器等の解体・撤去工事を計画しており、2023年度の第２四半期連結会計期間以降において、現在精査中ではありますが、撤去費用等により特別損失が110百万円（概算）程度発生する見込みです。
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、株式会社クボタとダクタイル鉄管の製造合弁会社設立に向けた基本合意について決議いたしました。
当社の主力製品であるダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として使用され、日本全国に約40万kmが埋設されている公共性の高い製品です。国内の水道は98％を超える高水準まで普及していることから、ダクタイル鉄管の需要はこの20年で半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの大幅な需要の拡大は見込みにくく、業界全体の生産設備は過剰な状態にあります。
当社及び株式会社クボタは需要の拡大が見込めない中、将来に渡って社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、効率的な生産にむけて生産設備を再編し、さらに温室効果ガス排出削減のためCO2を多く排出するキュポラ炉から電気炉に置き換えたうえで、「溶解・鋳造」設備を減らすことが最善との考えで一致しました。そこで、株式会社クボタは京葉工場の「溶解・鋳造」工程を休止し、同工場で生産していた小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品を、当社或いは当社の製造部門を分社化し設立する新会社（日本鋳鉄管株式会社の子会社）から株式会社クボタにOEM供給する方向で協議を進めていくことで合意しました。
①名称 株式会社クボタ
②所在地 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北尾 裕一
④事業内容 農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等
パイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ、エンジニアリング等)に係る製品の製造・販売等
⑤資本金 841億円（2022年12月31日現在）
①基本合意書締結の取締役会決議日 2023年８月７日
②基本合意書の契約締結日 2023年８月７日
該当事項はありません。