当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
a．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
また、少子高齢化と人生１００年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために、経営戦略に沿ったHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）による人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。
このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営」の推進は、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。
以上のような状況の中、当社グループの主力製品「Universal勤次郎」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、「ヘルス×ライフ」の拡販と併せて、「働き方改革＆健康経営」に向けての「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」としてお客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに不動産賃貸事業を開始し、HRM事業及び不動産賃貸事業を報告セグメントとしており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は当該報告セグメントの区分に基づいて記載しております。また、不動産賃貸事業については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は938,775千円（前年同期比16.1％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては1,225,916千円（前年同期比18.6％増）となりました。
オンプレミス事業の販売については、就業情報端末や第１四半期連結累計期間より販売を開始したアルコールチェッカーといった機器販売が好調であったことにより、事業全体としては647,604千円（前年同期比6.2％増）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、284,021千円（前年同期比1.6％減）となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は1,873,520千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は274,939千円となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は148,094千円、セグメント利益は23,906千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,970,705千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は298,845千円（前年同期比62.9％増）、経常利益は296,919千円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,671千円（前年同期比53.6％増）となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
b．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ115,597千円減少し、12,537,512千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ419,658千円減少し、5,249,638千円となりました。これは主に、現金及び預金136,057千円の減少、その他資産229,977千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ304,061千円増加し、7,287,874千円となりました。これは主に、ソフトウエア430,698千円の増加、投資その他の資産のその他資産64,935千円の増加があったほか、ソフトウエア仮勘定205,546千円の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ162,205千円減少し、3,735,718千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,031千円増加し、1,081,653千円となりました。これは主に、前受収益33,655千円の増加があったほか、資産除去債務30,000千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ167,236千円減少し、2,654,064千円となりました。これは主に、長期借入金166,166千円の減少があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,608千円増加し、8,801,794千円となりました。これは主に、四半期純利益189,671千円の計上、自己株式37,716千円の減少があったほか、剰余金の配当168,486千円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ3,083,751千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において4,313,106千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、前年同期に比べ445,299千円増加し、791,116千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益115,345千円の増加、減価償却費158,461千円の増加、未収消費税等の増減額244,812千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、法人税等の支払額82,839千円の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、前年同期に比べ384,610千円増加し、627,962千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して有形固定資産の取得による支出162,208千円の増加、無形固定資産の取得による支出129,298千円の増加、敷金及び保証金の差入による支出118,592千円の増加があったほか、主な資金獲得要因として、敷金及び保証金の回収による収入45,056千円の増加があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、76,222千円増加し、306,860千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して長期借入金の返済による支出143,870千円の増加があったほか、主な資金獲得要因として、短期借入金の純増減額40,000千円の増加、自己株式の売却による収入27,791千円の増加があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,958千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。