第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年９月30日)

当第３四半期会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

849,130

1,897,669

販売用不動産

1,281,547

227,921

その他

34,040

108,667

貸倒引当金

△753

△838

流動資産合計

2,163,964

2,233,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,555,114

5,865,058

土地

8,322,837

9,923,178

その他（純額）

44,507

39,344

有形固定資産合計

12,922,459

15,827,581

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,461

20,749

その他

31,087

30,697

無形固定資産合計

68,549

51,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,076

70,682

出資金

8,180

5,180

関係会社出資金

8,000

8,000

長期貸付金

38,239

37,944

破産更生債権等

20,961

21,033

その他

105,408

74,524

貸倒引当金

△23,853

△23,925

投資その他の資産合計

224,011

193,439

固定資産合計

13,215,020

16,072,467

資産合計

15,378,984

18,305,887

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年９月30日)

当第３四半期会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

579,000

1,494,600

１年内返済予定の長期借入金

258,348

341,371

１年内償還予定の匿名組合預り金

133,800

-

賞与引当金

5,260

2,757

その他

393,265

296,304

流動負債合計

1,369,674

2,135,033

固定負債

 

 

長期借入金

5,782,322

7,373,815

匿名組合預り金

4,101,540

4,546,130

繰延税金負債

34,619

35,009

その他

212,825

207,382

固定負債合計

10,131,308

12,162,337

負債合計

11,500,983

14,297,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,642

1,387,642

資本剰余金

1,140,484

1,140,484

利益剰余金

1,365,079

1,494,780

自己株式

△40,981

△40,981

株主資本合計

3,852,225

3,981,926

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,679

15,306

繰延ヘッジ損益

△2,356

△2,190

評価・換算差額等合計

12,322

13,115

新株予約権

13,453

13,474

純資産合計

3,878,001

4,008,516

負債純資産合計

15,378,984

18,305,887

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

1,772,820

2,432,165

売上原価

1,120,923

1,655,912

売上総利益

651,897

776,252

販売費及び一般管理費

425,432

393,963

営業利益

226,465

382,289

営業外収益

 

 

受取利息

949

2,357

受取配当金

1,663

1,792

受取手数料

8,781

9,374

保険解約益

-

24,473

その他

1,651

648

営業外収益合計

13,046

38,646

営業外費用

 

 

支払利息

64,170

65,444

匿名組合損益分配額

52,774

44,564

支払手数料

1,548

47,143

シンジケートローン手数料

-

53,400

その他

32

155

営業外費用合計

118,526

210,708

経常利益

120,985

210,227

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

1,742

特別利益合計

-

1,742

税引前四半期純利益

120,985

211,969

法人税等合計

39,321

66,613

四半期純利益

81,663

145,355

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年10月１日

至  2022年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年10月１日

至  2023年６月30日）

減価償却費

155,590千円

168,489千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月24日
取締役会

普通株式

14,089

９

2021年９月30日

2021年12月27日

利益剰余金

 

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月25日
取締役会

普通株式

15,655

10

 2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

 

サービス別

その他

（注）２

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

計

一時点で移転される財

6,693

1,892

593,200

601,786

25,268

627,054

一定の期間にわたり移転される財

24,454

3,512

－

27,967

－

27,967

顧客との契約から生じる収益

31,148

5,404

593,200

629,753

25,268

655,022

その他の収益（注）１

912,180

205,618

－

1,117,798

－

1,117,798

外部顧客への売上高

943,328

211,023

593,200

1,747,552

25,268

1,772,820

（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

 

サービス別

その他

（注）２

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

計

一時点で移転される財

6,330

1,271

1,321,681

1,329,283

801

1,330,085

一定の期間にわたり移転される財

23,961

3,948

－

27,909

－

27,909

顧客との契約から生じる収益

30,291

5,219

1,321,681

1,357,193

801

1,357,995

その他の収益（注）１

877,529

196,641

－

1,074,170

－

1,074,170

外部顧客への売上高

907,821

201,861

1,321,681

2,431,363

801

2,432,165

（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年10月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

52円16銭

92円85銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

81,663

145,355

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る四半期純利益（千円）

81,663

145,355

普通株式の期中平均株式数（株）

1,565,540

1,565,540

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。