１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社代表取締役 木村和正によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用したことによる当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用したことによる当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

６．顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

(注)金額は、外部売上高で表示しています。

７．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(注) 当第２四半期連結累計期間において、売却完了した株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式について、売却期間中の各日における「売買高加重平均価格（Volume Weighted Average Price）」(以下、「VWAP」という。）の平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額等です。

(第２四半期連結会計期間)

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(注) 前第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。

(第２四半期連結会計期間)

(注) 前第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。当第２四半期連結会計期間において、売却完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と第１四半期連結会計期間末の公正価値との差額です。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(注) 2022年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(注) 2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(注) 2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(注) 2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(注) 前第２四半期連結累計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響14千株について、１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。 

(第２四半期連結会計期間)

(注) 前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響14千株について、１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。 

10. 金融商品

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｂ デリバティブ金融資産

通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｃ 投資有価証券

主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」、及び「その他の金融資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券

主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

④ 償却原価で測定する金融負債

ａ 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

ｂ その他の金融負債

その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ金融負債

通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(注) 前連結会計年度末において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「11. 売却目的で保有する資産」に記載しています。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下の通り、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。 

なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(注) １ 純損益に認識した利得及び損失は、当第２四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる評価損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。

２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

11. 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 前連結会計年度末において、売却の決定を行った2022年11月15日付のハーモニック社株式の売却（9,160,200株）に関して、前連結会計年度末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却目的で保有する資産として表示しています。

なお、売却価格の精算が完了していなかった2022年11月15日付ハーモニック社株式の売却に関して、以下のとおり、売却先であるJ.P. Morgan Securities plc（以下、「J.P. Morgan」という。）及び野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）による売却が完了した旨の報告を受けました。本株式売却の完了報告の受領に伴い、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転したことにより、その他の金融資産が減少しました。

（本株式売却完了の概要）

(注)１ 当社から売却先会社に対する最終売却確定値

２ 売却先会社による売却期間

本株式売却完了に伴い、2023年12月期第２四半期連結累計期間において金融収益 3,485百万円（2023年12月期第２四半期連結会計期間においては金融費用 516百万円）を計上しました。また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にて、売却総額37,515百万円と、本株式売却開始時に受領した売却代金の預り金47,267百万円（その他の金融負債）との差額の支払い9,752百万円を「投資有価証券の売却価格の精算による支出」として表示しています。

(連結業績に与える影響)

(単位：百万円)

(注)１ 第１四半期連結累計期間において、売却の一部が完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額886百万円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価益3,114百万円が含まれます。

２ 当第２四半期連結累計期間において、売却完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額です。

３ 売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と第１四半期連結会計期間末の公正価値との差額です。

12．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日)

（Copas Systèmes SASの株式取得）

当社の連結子会社であるGilgen Door Systems AGは、2023年１月３日付でCopas Systèmes SASの株式の100％を取得し、当社グループの完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Copas Systèmes SAS

事業の内容　　　　　自動ドア販売・施工・保守をフランス南東部で展開

② 企業結合の主な理由

当社は、自動ドア事業において、日本・欧州・北米・中国の世界４大市場をカバーする販売体制の強化を目指して、各市場での直販拠点の強化や代理店とのパートナーシップを通じてバリューチェーンを拡充、グローバルな自動ドアメーカーとしての地位確立に取り組んでいます。特に欧州市場においては、Gilgenを軸に販売チャネル強化に向けたM&Aに取り組んできましたが、今般、フランス南東部で強力な顧客ネットワークを持つCopas Systèmes SASを完全子会社化したことでフランス市場のバリューチェーンを再構築し、欧州における事業基盤を更に強固なものとして発展させていきます。

③ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

④ 取得日

2023年１月３日

⑤ 取得した持分比率

100％

(2) 取得対価及びその内訳

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、35百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。

(4) 取得資産及び引受負債

本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の取得資産及び引受負債への配分が確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、非流動資産が2,167百万円、非流動負債が542百万円増加し、のれんが1,625百万円減少しています。

取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。

(注) １ 条件付対価はありません。

２ 現金及び現金同等物177百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価値759百万円について、契約金額の総額は907百万円であり、回収不能見込額は147百万円です。

３ 無形資産には、被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産1,454百万円(耐用年数14年)、ソフトウェア712百万円(耐用年数16年)が含まれています。

４ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当第２四半期連結累計期間期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。

13．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)　

14．重要な後発事象

（R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式取得）

当社は、2023年７月14日付でAIを活用したソリューションを提供するギリシャの事業会社であるDeep Sea Technologies SMPC（以下、「Deep Sea社」という）の100％親会社である、キプロスのR.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの発行済株式の85％を追加取得し、当社の完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED

事業の内容　　　 　ギリシャの事業会社であるDeep Sea Technologies SMPC を通じてAIを活用した最適航路選定や状態監視等の船舶向けのソリューションサービスの提供

② 企業結合の主な理由

当社グループは2021年７月にコーポレート・ベンチャー・キャピタルである、Nabtesco Technology Ventures L.P.を通じてDeep Sea社に出資し、業界をリードする「船舶の状態監視（Cassandra）」及び「船舶最適航路選定（Pythia）」の船舶向けソリューションサービスを2022年から日本、中国、韓国で販売開始するとともに、船舶用制御システムの制御アルゴリズムの共同開発を同社と進めてきました。

今回の買収を通じて、同社が持つ世界最先端のAI技術による最適な航路・船速提案と当社の舶用エンジン制御システムを組み合わせることにより、海運業界におけるDX化や船舶向けソリューションサービスの開発と販売をより強力に推進していきます。さらに、AIに基づく数値モデル化技術を活用した最適運航制御アルゴリズムを活用し、船舶の自律運航と省燃費の実現に貢献していきます。

買収後もDeep Sea社は、ギリシャのアテネを拠点として存続し、当社グループ全体のAI研究開発センターとしても活動していきます。AI / IoTのスペシャリストやシステムエンジニア等DX人財を当社に迎えることにより、当社グループの最適制御や状態監視等のアプリケーション開発能力を高め、各事業分野におけるシステム化やDX化を加速させ、新たなイノベーションの創出を通して、お客さまへさらなる高付加価値製品の提供を目指します。

③ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

④ 取得日

2023年７月14日

⑤ 取得した議決権比率

(2) 取得対価及びその内訳

上記の取得対価以外、契約上は約２百万ユーロの条件付対価が含まれています。なお、この条件付対価の公正価値は算定中のため、記載を省略しています。

(3) 取得関連費用

取得関連費用は約70百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上する予定です。

(4) その他

現時点において、当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、取得資産及び引受負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん及び業績に与える影響等について詳細な情報は記載していません。