１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の不動産賃貸事業を会社分割により、従来非連結子会社であった株式会社アイピーサポートに承継したことに伴い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 のれん償却額 顧客関連資産償却額 |
53,790千円 8,978千円 1,017千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,731 |
45 |
2022年９月30日 |
2022年12月23日 |
利益剰余金 |
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2023年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
150,731 |
45 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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システム事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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システムインテグレーション売上 |
1,400,444 |
－ |
1,400,444 |
－ |
1,400,444 |
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システムサポート売上 |
936,999 |
－ |
936,999 |
－ |
936,999 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,337,444 |
－ |
2,337,444 |
－ |
2,337,444 |
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その他の収益 |
－ |
142,547 |
142,547 |
－ |
142,547 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
システム事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ダンクの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月21日に行われた株式会社ダンクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に13,563千円、繰延税金負債に4,554千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額92,810千円は、会計処理の確定により9,008千円減少し、83,802千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が13,563千円、固定負債その他（繰延税金負債）が4,554千円、それぞれ増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
195円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
655,308 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
655,308 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,349,591 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。）第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社の第２位株主（2022年９月30日現在）である有限会社サポート（所有株式数：325,000株、所有割合：9.70％）より、その保有する当社普通株式の一部である324,600株（所有割合：9.69％）を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当該株式の売却により一時的にまとまった数量の株式が市場で売却されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。その結果、当該自己株式の取得により、当社の資本効率の向上及び株主の皆様に対する利益還元に繋がること、並びに当社の財務の健全性及び安全性を維持できるものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 357,100株（上限）
③取得価額の総額 914,533,100円（上限）
④取得する期間 2023年８月７日から2023年９月29日まで
３．公開買付けの内容
①買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類 当社普通株式
②買付け等の期間 2023年８月７日から2023年９月４日まで（20営業日）
③買付け等の価格 １株につき 金2,561円
④買付け予定の上場株券等の数 357,000株
⑤決済の開始日 2023年９月27日
2023年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,731千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2023年６月５日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。