１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域において景気回復に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。地域別に見ますと、米国では、良好な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移しました。欧州では、金利上昇に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、景気は足踏み状態が続きました。中国では、ゼロコロナ政策解除により内需は回復しましたが、不動産市場が冷え込みました。その他の新興国については、個人消費やサービス産業を中心に堅調に推移しました。わが国では、輸出は底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。

このような状況の中、当社関連市場においては、インフレや金利上昇の影響による景気の減速懸念から、一部の市場で影響が見られましたが、部品不足や物流逼迫による供給不足が解消したことなどにより、堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、業務効率の高いプリント機器への根強いニーズを背景に、需要は底堅く推移しました。インクジェットプリンターは、在宅需要がピーク時から落ち着きを見せ、またレーザープリンターは、企業の投資抑制による影響を受けましたが、働き方の多様化に伴う新たな需要も生まれています。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、昨年までのコロナ需要の反動もあり不透明な状況が続きましたが、欧州を中心に堅調に推移しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、パワーデバイス、アナログデバイス、センサー向けなどを中心に投資が高い水準で推移しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。

平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約８円円安の137.57円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約12円円安の135.09円、ユーロは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約12円円安の149.62円、当第２四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約11円円安の145.88円となりました。

[第２四半期連結会計期間]

当第２四半期連結会計期間は、堅調な需要に加えて新製品が好評を博したこと、また円安による好転影響もあり、売上高は、前年同四半期連結会計期間比2.2％増の１兆209億円となりました。売上総利益率は、価格改定の浸透と部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安による増益効果により、前年同四半期連結会計期間を1.0ポイント上回る47.5％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比4.5％増の4,848億円となりました。営業費用は、売上増に向けた要員増及び販売関連費用を増加させたことに加え、円安による外貨建ての営業費用の増加も影響し、前年同四半期連結会計期間比7.4％増の3,925億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比6.3％減の923億円となりました。営業外収益及び費用は、有価証券評価益や外貨建て債務から生じた為替差損の好転などにより、前年同四半期連結会計期間比で221億円好転し、89億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比18.7％増の1,011億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比10.8％増の654億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ７円93銭増の64円78銭となりました。

[第２四半期連結累計期間]

当第２四半期連結累計期間は、ビジネスの制約要因となっていた部品不足や物流逼迫による供給不足が解消に向かったことや、堅調な需要に加えて新製品が好評を博したこと、また円安による好転影響もあり、売上高は、前年同四半期連結累計期間比6.1％増の１兆9,920億円となりました。売上総利益率は、価格改定の浸透や競争力の高い製品が寄与してプロダクトミックスが改善したこと、また部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安による増益効果もあり、前年同四半期連結累計期間を1.4ポイント上回る47.1％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比9.4％増の9,388億円となりました。営業費用は、売上増に向けた要員増及び販売関連費用を増加させたことに加え、円安による外貨建ての営業費用の増加も影響し、前年同四半期連結累計期間比11.4％増の7,620億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.2％増の1,767億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益や外貨建て債務から生じた為替差損の好転などにより、前年同四半期連結累計期間比で336億円好転し、119億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比23.4％増の1,887億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比16.0％増の1,218億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ19円54銭増の120円36銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、供給不足からの回復が進み、また中速カラー複合機のimageRUNNER ADVANCE DX C5800シリーズを中心に販売が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。インクジェットプリンターは、在宅需要の落ち着きにより、高水準であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。レーザープリンターは、企業の投資抑制もあり、製品供給が回復局面であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。プロダクション市場向け機器は、新製品imagePRESS V1350が加わり、imagePRESS Vシリーズのラインアップが拡充したことで販売は堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比5.1％増の１兆1,331億円となりました。税引前四半期純利益は、消耗品の販売が伸び悩んだ影響等により、前年同四半期連結累計期間比9.1％減の1,147億円となりました。

　イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、前年同四半期連結累計期間に発売したフルサイズミラーレスカメラのEOS R6 MarkⅡや、APS-CサイズミラーレスカメラのEOS R7とEOS R10が引き続き堅調に推移したことに加え、当四半期連結累計期間に発売したエントリーモデルのEOS R50とEOS R100も好評を博し、一部の製品では生産が追い付かないなど販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズは、RFレンズが好調に推移し販売本数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。ネットワークカメラは、堅調な需要に加え、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比15.0％増の4,117億円となりました。税引前四半期純利益は、新製品効果によるプロダクトミックスの改善や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用を昨年に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比55.5％増の725億円となりました。

メディカルビジネスユニットでは、コロナ需要の反動はあったものの、欧州地域等での販売が好調に推移し、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比8.8％増の2,572億円となりました。税引前四半期純利益は、販売力強化のための要員増などによる費用増加が影響し、前年同四半期連結累計期間比24.7％減の113億円となりました。

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、引き続きパワーデバイス向けを中心に好調に推移しており、また生産能力の増強も寄与し、販売台数は前年同期を上回りました。FPD露光装置は、市況悪化に伴ってパネルメーカーが投資を控えている影響で、前年同四半期連結累計期間の販売台数は前年同期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比6.7％減の1,369億円となり、税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比31.0％減の198億円となりました。

　②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の影響により前連結会計年度末から4,758億円増加して５兆5,713億円となりました。棚卸資産は、一部キーパーツの納入遅延や下期の増産に向けた仕掛品在庫により増加しました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,798億円増加して２兆263億円となりました。純資産は、当社株主への配当や自己株式の取得による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,960億円増加して３兆5,451億円となりました。

これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント低下し59.3％となりましたが、引き続き財務健全性は高い水準となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、増益となったことや売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比255億円増加し、1,541億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、有価証券購入額は減少しましたが、海外支店の売却により一時的に収入が増加した昨年に対して、固定資産売却が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で110億円増加し944億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で145億円増加し、597億円の収入となりました。

財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間比で34億円増加し、さらに581億円の自己株式を取得したことによる支払いの増加もありましたが、短期借入金の増加などによる収入があった結果、前年同四半期連結累計期間比で1,212億円増加し、987億円の収入となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計年度末から1,801億円増加し、5,422億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,625億円です。

（７）設備の状況

　①主要な設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。

　②設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成した

ものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。