第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度（2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び現金同等物	注１,17,18	362,101		542,209
２．短期投資	注２,17	10,905		3,066
３．売上債権	注３	636,803		612,535
４．棚卸資産	注４	808,312		898,126
５．短期リース債権	注６	137,038		154,414
６．前払費用及び　　その他の流動資産	注11, 13,17	215,990		251,686
７．信用損失引当金	注３,６	△15,235		△16,159
流動資産合計		2,155,914	42.3	2,445,877	43.9
Ⅱ　長期債権	注15	12,996	0.3	11,634	0.2
Ⅲ　投資	注２,17	65,128	1.3	75,560	1.4
Ⅳ　有形固定資産	注５	1,035,065	20.3	1,102,413	19.8
Ⅴ　オペレーティングリース　　使用権資産	注14	117,843	2.3	122,209	2.2
Ⅵ　無形固定資産		280,995	5.5	275,520	4.9
Ⅶ　のれん		972,626	19.1	1,008,250	18.1
Ⅷ　長期リース債権	注６	279,332	5.5	328,976	5.9
Ⅸ　その他の資産		179,297	3.5	204,872	3.7
Ⅹ　信用損失引当金	注６	△3,666	△0.1	△4,000	△0.1
資産合計		5,095,530	100.0	5,571,311	100.0

		前連結会計年度（2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務合計	注８,16	296,384		536,739
金融サービスに係る短期借入金		41,200		41,600
その他の短期借入金及び１年以内に返済する長期債務		255,184		495,139
２．買入債務	注７	355,930		360,498
３．未払法人税等		48,414		47,656
４．未払費用	注15	365,847		347,766
５．短期オペレーティング　　リース負債	注14	33,281		35,870
６．その他の流動負債	注11,13,17	265,497		319,759
流動負債合計		1,365,353	26.8	1,648,288	29.6
Ⅱ　長期債務	注16	2,417	0.0	2,432	0.0
Ⅲ　未払退職及び年金費用		189,215	3.7	189,450	3.4
Ⅳ　長期オペレーティング　　リース負債	注14	85,331	1.7	87,798	1.6
Ⅴ　その他の固定負債	注11	104,184	2.1	98,284	1.7
負債合計		1,746,500	34.3	2,026,252	36.3
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本	注９
１．資本金		174,762	3.4	174,762	3.1
（発行可能株式総数）		(3,000,000,000)		(3,000,000,000)
（発行済株式総数）		(1,333,763,464)		(1,333,763,464)
２．資本剰余金		404,838	7.9	405,036	7.3
３．利益剰余金
利益準備金		64,509		65,088
その他の利益剰余金		3,664,735		3,724,997
利益剰余金合計		3,729,244	73.3	3,790,085	68.1
４．その他の包括利益　　（損失）累計額	注10	62,623	1.2	247,829	4.4
５．自己株式		△1,258,362	△24.7	△1,316,360	△23.6
（自己株式数）		(318,250,096)		(334,635,475)
株主資本合計		3,113,105	61.1	3,301,352	59.3
Ⅱ　非支配持分	注９	235,925	4.6	243,707	4.4
純資産合計	注９	3,349,030	65.7	3,545,059	63.7
負債及び純資産合計		5,095,530	100.0	5,571,311	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から　　2022年６月30日まで）		当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から　　2023年６月30日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		1,497,082		1,574,577
２．サービス売上高		381,067		417,430
合計	注６,10, 11,13	1,878,149	100.0	1,992,007	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		840,119		855,490
２．サービス売上原価		179,600		197,736
合計	注14,18	1,019,719	54.3	1,053,226	52.9
売上総利益		858,430	45.7	938,781	47.1
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注10,14, 18	537,759	28.6	599,529	30.0
２．研究開発費		146,056	7.8	162,503	8.2
合計		683,815	36.4	762,032	38.2
営業利益		174,615	9.3	176,749	8.9
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		1,625		5,553
２．支払利息		△530		△815
３．その他－純額	注２,10, 13,18	△22,817		7,175
合計		△21,722	△1.2	11,913	0.6
税引前四半期純利益		152,893	8.1	188,662	9.5
Ⅴ　法人税等		40,135	2.1	56,572	2.9
非支配持分控除前四半期純利益		112,758	6.0	132,090	6.6
Ⅵ　非支配持分帰属損益		7,758	0.4	10,277	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		105,000	5.6	121,813	6.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	注12
基本的		100.82円		120.36円
希薄化後		100.79円		120.31円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から　　2022年６月30日まで）	当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から　　2023年６月30日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		112,758	132,090
Ⅱ　その他の包括利益（損失）　　-税効果調整後	注10
１．為替換算調整額		266,031	183,924
２．未実現有価証券評価損益		－	39
３．金融派生商品損益		△2,484	△462
４．年金債務調整額		△735	3,151
合計		262,812	186,652
四半期包括利益（損失）	注９	375,570	318,742
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		8,792	11,723
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）		366,778	307,019

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から　　2022年６月30日まで）		当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から　　2023年６月30日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		801,171		810,397
２．サービス売上高		197,628		210,485
合計	注６,10, 11,13	998,799	100.0	1,020,882	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		442,488		437,646
２．サービス売上原価		92,273		98,465
合計	注14,18	534,761	53.5	536,111	52.5
売上総利益		464,038	46.5	484,771	47.5
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注10,14, 18	290,844	29.1	306,492	30.1
２．研究開発費		74,719	7.5	86,005	8.4
合計		365,563	36.6	392,497	38.5
営業利益		98,475	9.9	92,274	9.0
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		1,017		3,158
２．支払利息		△296		△485
３．その他－純額	注２,10, 13,18	△14,000		6,181
合計		△13,279	△1.4	8,854	0.9
税引前四半期純利益		85,196	8.5	101,128	9.9
Ⅴ　法人税等		22,231	2.2	30,768	3.0
非支配持分控除前四半期純利益		62,965	6.3	70,360	6.9
Ⅵ　非支配持分帰属損益		3,940	0.4	4,957	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		59,025	5.9	65,403	6.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	注12
基本的		56.85円		64.78円
希薄化後		56.83円		64.75円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から　　2022年６月30日まで）	当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から　　2023年６月30日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		62,965	70,360
Ⅱ　その他の包括利益（損失）　　-税効果調整後	注10
１．為替換算調整額		153,903	152,329
２．未実現有価証券評価損益		－	15
３．金融派生商品損益		△1,302	△758
４．年金債務調整額		△461	974
合計		152,140	152,560
四半期包括利益（損失）	注９	215,105	222,920
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		4,042	6,285
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）		211,063	216,635

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から　　2022年６月30日まで）	当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から　　2023年６月30日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１非支配持分控除前四半期純利益		112,758	132,090
２営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費		111,102	111,196
固定資産売廃却損益		△12,594	2,488
法人税等繰延税額		△4,023	△4,931
売上債権の減少		5,356	62,621
棚卸資産の増加		△81,678	△38,614
リース債権の増加	注６	△4,286	△30,563
買入債務の増加（△減少）		52,265	△6,116
未払法人税等の減少		△15,474	△2,341
未払費用の減少		△13,769	△40,608
未払退職及び年金費用の減少		△19,959	△15,175
その他－純額	注14	△1,119	△15,990
営業活動によるキャッシュ・フロー		128,579	154,057
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１固定資産購入額	注５	△87,649	△90,685
２固定資産売却額	注５	14,197	2,208
３満期保有目的有価証券償還額		2,151	-
４有価証券購入額		△10,774	△294
５有価証券売却額及び償還額		1,628	8,735
６事業取得額（取得現金控除後）		△3,258	△14,525
７その他－純額		310	192
投資活動によるキャッシュ・フロー		△83,395	△94,369
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１長期債務の返済額		△914	△1,022
２金融サービスに係る短期借入金の増加額－純額	注８	1,000	400
３その他の短期借入金の増加額－純額	注８	87,859	234,219
４配当金の支払額		△57,517	△60,931
５自己株式取得及び処分		△50,008	△58,100
６その他－純額		△2,929	△15,891
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,509	98,675
Ⅳ　為替変動の現金及び現金同等物への影響額		30,252	21,745
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額		52,927	180,108
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		401,395	362,101
Ⅶ　現金及び現金同等物の期末残高		454,322	542,209

補足情報

期中支払額
利息	492	783
法人税等	63,054	60,490

　　注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

　当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。なお、当社は2023年２月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う要件を満たした時点で当該申請を行う予定であります。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2022年12月31日及び2023年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

	第122期 2022年12月31日	第123期第２四半期 2023年６月30日
連結子会社数	330	332
持分法適用関連会社数	10	10
合計	340	342

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ5,311百万円（利益の増加）、1,815百万円（利益の増加）であります。また、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ2,645百万円（利益の増加）、950百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示

当社は、第122期第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書について、第123期第２四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。

（２）連結の基本方針

当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準

2021年10月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。当社は、この基準のプログラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求について、2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用しております。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。詳細については、注７に記載しております。

注２　投資

2022年12月31日及び2023年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

					（単位　百万円）
	第122期 2022年12月31日				第123期第２四半期 2023年６月30日
	取得原価	総未実現利益	総未実現損失	公正価値	取得原価	総未実現利益	総未実現損失	公正価値
短期投資：
社債	9,277	35	11	9,301	937	－	1	936
投資：
社債	4,850	－	65	4,785	5,109	19	10	5,118
合計	14,127	35	76	14,086	6,046	19	11	6,054

2023年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）
	公正価値
１年以内	936
１年超５年以内	5,118
合計	6,054

第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
持分証券の当期の損益合計	△5,232	8,355
持分証券の売却による当期の実現損益	△9	24
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益	△5,223	8,331

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
持分証券の当期の損益合計	△2,648	4,814
持分証券の売却による当期の実現損益	△21	18
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益	△2,627	4,796

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2022年12月31日及び2023年６月30日現在で6,808百万円、6,977百万円であります。第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

2022年12月31日及び2023年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,604百万円、2,130百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期 2022年12月31日	第123期第２四半期 2023年６月30日
受取手形	30,535	30,468
売掛金	606,268	582,067
売上債権	636,803	612,535
信用損失引当金	△13,305	△14,112
合計	623,498	598,423

注４　棚卸資産

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期 2022年12月31日	第123期第２四半期 2023年６月30日
製品	486,826	545,987
仕掛品	253,026	277,289
原材料	68,460	74,850
合計	808,312	898,126

注５　有形固定資産

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期 2022年12月31日	第123期第２四半期 2023年６月30日
土地	275,261	281,567
建物及び構築物	1,760,058	1,843,465
機械装置及び備品	1,893,745	1,985,625
建設仮勘定	60,914	50,031
ファイナンスリース使用権資産	7,315	7,591
取得価額計	3,997,293	4,168,279
減価償却累計額	△2,962,228	△3,065,866
	1,035,065	1,102,413

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	50,970	75,573
利息収益	9,729	12,014
販売型リース及び直接金融リース収益計	60,699	87,587
オペレーティングリース収益	15,459	19,471
変動リース収益	2,303	2,622
リース収益計	78,461	109,680

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	29,919	39,028
利息収益	5,118	6,272
販売型リース及び直接金融リース収益計	35,037	45,300
オペレーティングリース収益	8,122	10,154
変動リース収益	1,137	1,230
リース収益計	44,296	56,684

リース債権の内訳

リース債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。

2022年12月31日及び2023年６月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ416,370百万円、483,390百万円であり、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
期首残高	3,791	5,596
引当金償却	△1,182	△822
当期繰入額	1,006	553
その他	1,126	720
期末残高	4,741	6,047

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2022年12月31日及び2023年６月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

　　リース債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第122期第２四半期連結累計期間及び第123期第２四半期連結累計期間において譲渡されたリース債権はありません。2022年12月31日及び2023年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ13,077百万円、8,560百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2022年12月31日及び2023年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2022年12月31日及び2023年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買入債務

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期 2022年12月31日	第123期第２四半期 2023年６月30日
支払手形	82,702	84,785
買掛金	273,228	275,713
合計	355,930	360,498

　当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結んだ契約に基づいて、第三者金融機関に対して90日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者金融機関との間の契約に関与しておりません。2022年12月31日及び2023年６月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ95,389百万円、101,536百万円であり、上記の買入債務に含まれております。

注８　短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2022年12月31日及び2023年６月30日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ41,200百万円、41,600百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は200,012百万円、440,011百万円であります。

当社は2023年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2023年６月30日時点における借入残高は54,000百万円（借入枠54,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2023年６月30日時点における利率は0.20％であります。

注９　純資産

　第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第122期第２四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配持分	純資産合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2021年12月31日現在残高		174,762	403,119	68,015	3,538,037	3,606,052	△151,794	△1,158,366	2,873,773	224,656	3,098,429
非支配持分との資本取引及びその他			303		△3	△3			300	306	606
当社株主への配当金（１株当たり55.00円）					△57,517	△57,517			△57,517		△57,517
非支配持分への配当金										△3,329	△3,329
利益準備金への振替			1,432	989	△2,421	△1,432			-		-
包括利益
1.四半期純利益					105,000	105,000			105,000	7,758	112,758
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						265,043		265,043	988	266,031
	（2）未実現有価証券評価損益						-		-		-
	（3）金融派生商品損益						△2,514		△2,514	30	△2,484
	（4）年金債務調整額						△751		△751	16	△735
四半期包括利益（損失）									366,778	8,792	375,570
自己株式取得及び処分			△11		△8	△8		△49,989	△50,008		△50,008
2022年６月30日現在残高		174,762	404,843	69,004	3,583,088	3,652,092	109,984	△1,208,355	3,133,326	230,425	3,363,751

第123期第２四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配持分	純資産合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2022年12月31日現在残高		174,762	404,838	64,509	3,664,735	3,729,244	62,623	△1,258,362	3,113,105	235,925	3,349,030
非支配持分との資本取引及びその他			259						259	42	301
当社株主への配当金 (１株当たり60.00円）					△60,931	△60,931			△60,931		△60,931
非支配持分への配当金										△3,983	△3,983
利益準備金への振替				579	△579	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					121,813	121,813			121,813	10,277	132,090
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						182,307		182,307	1,617	183,924
	（2）未実現有価証券評価損益						39		39		39
	（3）金融派生商品損益						△512		△512	50	△462
	（4）年金債務調整額						3,372		3,372	△221	3,151
四半期包括利益（損失）									307,019	11,723	318,742
自己株式取得及び処分			△61		△41	△41		△57,998	△58,100		△58,100
2023年６月30日現在残高		174,762	405,036	65,088	3,724,997	3,790,085	247,829	△1,316,360	3,301,352	243,707	3,545,059

　第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第122期第２四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配持分	純資産合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2022年３月31日現在残高		174,762	404,551	68,910	3,524,168	3,593,078	△42,054	△1,158,370	2,971,967	226,271	3,198,238
非支配持分との資本取引及びその他			303		△3	△3			300	306	606
非支配持分への配当金										△194	△194
利益準備金への振替				94	△94	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					59,025	59,025			59,025	3,940	62,965
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						153,841		153,841	62	153,903
	（2）未実現有価証券評価損益						-		-		-
	（3）金融派生商品損益						△1,336		△1,336	34	△1,302
	（4）年金債務調整額						△467		△467	6	△461
四半期包括利益（損失）									211,063	4,042	215,105
自己株式取得及び処分			△11		△8	△8		△49,985	△50,004		△50,004
2022年６月30日現在残高		174,762	404,843	69,004	3,583,088	3,652,092	109,984	△1,208,355	3,133,326	230,425	3,363,751

第123期第２四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配持分	純資産合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2023年３月31日現在残高		174,762	404,861	64,628	3,660,095	3,724,723	96,597	△1,258,364	3,142,579	238,102	3,380,681
非支配持分との資本取引及びその他			236						236	32	268
非支配持分への配当金										△712	△712
利益準備金への振替				460	△460	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					65,403	65,403			65,403	4,957	70,360
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						150,968		150,968	1,361	152,329
	（2）未実現有価証券評価損益						15		15		15
	（3）金融派生商品損益						△814		△814	56	△758
	（4）年金債務調整額						1,063		1,063	△89	974
四半期包括利益（損失）									216,635	6,285	222,920
自己株式取得及び処分			△61		△41	△41		△57,996	△58,098		△58,098
2023年６月30日現在残高		174,762	405,036	65,088	3,724,997	3,790,085	247,829	△1,316,360	3,301,352	243,707	3,545,059

注10　その他の包括利益（損失）

第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

					（単位百万円）
	第122期第２四半期連結累計期間
	為替換算調整額	未実現有価証券評価損益	金融派生商品損益	年金債務調整額		合計

2021年12月31日現在残高	5,519	-	△894	△156,419		△151,794
組替前その他の包括利益（損失）	265,043	-	△4,889	△1,837		258,317
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	-	-	2,375	1,086		3,461
純変動額	265,043	-	△2,514	△751		261,778
2022年６月30日現在残高	270,562	-	△3,408	△157,170		109,984

					（単位百万円）
	第123期第２四半期連結累計期間
	為替換算調整額	未実現有価証券評価損益	金融派生商品損益	年金債務調整額		合計

2022年12月31日現在残高	191,287	△34	△428	△128,202		62,623
組替前その他の包括利益（損失）	182,320	69	△1,305	2,669		183,753
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	△13	△30	793	703		1,453
純変動額	182,307	39	△512	3,372		185,206
2023年６月30日現在残高	373,594	5	△940	△124,830		247,829

第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

	（単位百万円）
	その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間	連結損益計算書に影響する項目
為替換算調整額：
	－	△32	販売費及び一般管理費
	－	10	法人税等
	－	△22	非支配持分控除前四半期純利益
	－	9	非支配持分帰属損益
	－	△13	当社株主に帰属する四半期純利益
未実現有価証券評価損益：
	－	△38	その他－純額
	－	8	法人税等
	－	△30	非支配持分控除前四半期純利益
	－	－	非支配持分帰属損益
	－	△30	当社株主に帰属する四半期純利益
金融派生商品損益：
	3,273	1,127	売上高
	△914	△316	法人税等
	2,359	811	非支配持分控除前四半期純利益
	16	△18	非支配持分帰属損益
	2,375	793	当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	1,640	571	その他－純額
	△301	△14	法人税等
	1,339	557	非支配持分控除前四半期純利益
	△253	146	非支配持分帰属損益
	1,086	703	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計　－税効果及び非支配持分調整後	3,461	1,453

（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

	（単位百万円）
	その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間	連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益：
	－	△12	その他－純額
	－	3	法人税等
	－	△9	非支配持分控除前四半期純利益
	－	－	非支配持分帰属損益
	－	△9	当社株主に帰属する四半期純利益
金融派生商品損益：
	2,129	219	売上高
	△603	△61	法人税等
	1,526	158	非支配持分控除前四半期純利益
	6	△12	非支配持分帰属損益
	1,532	146	当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	757	335	その他－純額
	△138	△18	法人税等
	619	317	非支配持分控除前四半期純利益
	△127	74	非支配持分帰属損益
	492	391	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計　－税効果及び非支配持分調整後	2,024	528

（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注11　収益

　当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2022年12月31日及び2023年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、39,251百万円、51,426百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

　当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2022年12月31日及び2023年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、141,840百万円、147,194百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2022年12月31日時点の繰延収益のうち、76,501百万円を第123期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。

　製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2023年６月30日現在において、158,675百万円であります。このうち、68％は１年以内に、31％は２年以内に収益認識され、残りの１％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第123期第２四半期連結累計期間において55,503百万円であり、2023年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

　セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

		（単位　百万円）
	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	105,000	121,813
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	104,998	121,810

		（単位　株式数）
	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
普通株式の期中加重平均株式数	1,041,442,593	1,012,060,811
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション	319,259	390,110
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数	1,041,761,852	1,012,450,921

		（単位　円）
	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	100.82	120.36
希薄化後	100.79	120.31

　第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

		（単位　百万円）
	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	59,025	65,403
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	59,024	65,402

		（単位　株式数）
	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
普通株式の期中加重平均株式数	1,038,301,669	1,009,577,175
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション	352,121	426,639
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数	1,038,653,790	1,010,003,814

		（単位　円）
	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	56.85	64.78
希薄化後	56.83	64.75

　第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間において、当社

が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

注13　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

　当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

　当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

　グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2023年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期 2022年12月31日		第123期第２四半期 2023年６月30日
外貨売却契約	149,080		172,472
外貨購入契約	26,224		28,827

第122期

2022年12月31日

第123期第２四半期

2023年６月30日

外貨売却契約

149,080

172,472

外貨購入契約

26,224

28,827

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

ヘッジ指定の金融派生商品	科目	第122期 2022年12月31日	第123期第２四半期 2023年６月30日
資産：
先物為替契約	前払費用及びその他の流動資産	176	200
負債：
先物為替契約	その他の流動負債	416	845

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品	科目	第122期 2022年12月31日	第123期第２四半期 2023年６月30日
資産：
先物為替契約	前払費用及びその他の流動資産	2,539	271
負債：
先物為替契約	その他の流動負債	846	5,880

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の		（単位　百万円）
金融派生商品	第122期第２四半期連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益	その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額	科目	計上金額
先物為替契約	△6,758	売上高	△3,273

		（単位　百万円）
	第123期第２四半期連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益	その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額	科目	計上金額
先物為替契約	△1,825	売上高	△1,127

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品	第122期第２四半期連結累計期間		第123期第２四半期連結累計期間
	金融派生商品より認識された損益		金融派生商品より認識された損益
	科目	計上金額	科目	計上金額
先物為替契約	その他－純額	△13,683	その他－純額	△13,009

ヘッジ指定の		（単位　百万円）
金融派生商品	第122期第２四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益	その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額	科目	計上金額
先物為替契約	△3,922	売上高	△2,129

		（単位　百万円）
	第123期第２四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益	その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額	科目	計上金額
先物為替契約	△1,318	売上高	△219

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品	第122期第２四半期連結会計期間		第123期第２四半期連結会計期間
	金融派生商品より認識された損益		金融派生商品より認識された損益
	科目	計上金額	科目	計上金額
先物為替契約	その他－純額	△7,758	その他－純額	△10,755

注14　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
オペレーティングリース費用	22,474	23,389
短期リース費用	7,027	8,108
その他リース費用	57	158
合計	29,558	31,655

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
オペレーティングリース費用	11,378	11,816
短期リース費用	3,457	4,136
その他リース費用	9	92
合計	14,844	16,044

　　リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー	22,604	22,582
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース	24,382	18,724

　　将来リース料の年度別内訳

2023年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
１年内			38,032
２年			28,440
３年			21,937
４年			15,211
５年			9,435
それ以降			17,561
最低支払リース料計			130,616
利息費用			△6,948
リース負債計			123,668

注15　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

　2023年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、59,437百万円、251,095百万円であります。

保証債務

　当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2022年12月31日及び2023年６月30日現在においてそれぞれ10,086百万円、10,404百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

　当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

　契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から11年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から６年であります。2023年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、1,665百万円であります。2023年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

　また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

		（単位　百万円）
	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
期首残高	16,949	20,887
当期増加額	11,162	11,179
当期減少額（目的使用）	△9,317	△11,050
その他	7	△517
期末残高	18,801	20,499

訴訟事項

　当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

　現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

			（単位　百万円）
	第122期 2022年12月31日		第123期第２四半期 2023年６月30日
	計上金額	公正価値	計上金額	公正価値
長期債務（１年以内に返済される債務を含む）	△54,205	△54,205	△54,197	△54,197

　上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

　長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

　公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

　2022年12月31日及び2023年６月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。

注17　公正価値の開示

　公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2022年12月31日及び2023年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期 2022年12月31日				第123期 2023年６月30日
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産:
現金及び現金同等物	-	627	-	627	-	500	-	500
短期投資：
売却可能負債証券：
社債	-	9,301	-	9,301	-	936	-	936
投資：
売却可能負債証券：
社債	-	4,785	-	4,785	-	5,118	-	5,118
投資信託等	255	383	-	638	284	470	-	754
株式	21,770	-	-	21,770	30,270	-	-	30,270
前払費用及び　その他流動資産：
金融派生商品	-	2,715	-	2,715	-	471	-	471
資産合計	22,025	17,811	-	39,836	30,554	7,495	-	38,049

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品	-	1,262	-	1,262	-	6,725	-	6,725
負債合計	-	1,262	-	1,262	-	6,725	-	6,725

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

第122期及び第123期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18　損益等の補足説明

為替差損益

　先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ37,072百万円、13,831百万円の損失であります。また、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ23,064百万円、6,081百万円の損失であります。

広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ18,068百万円、20,797百万円であります。また、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ9,989百万円、11,752百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

　発送費及び取扱手数料は、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ27,859百万円、

31,372百万円であります。また、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ14,929百万円、15,243百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

　第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、及び第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
勤務費用	15,868	13,251
利息費用	6,302	11,399
年金資産の期待運用収益	△19,886	△17,838
過去勤務債務の償却費用	△4,117	△3,887
数理差異の償却費用	5,741	4,458
縮小・清算による影響額	△637	-
	3,271	7,383

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
勤務費用	7,824	6,681
利息費用	3,220	5,810
年金資産の期待運用収益	△10,069	△9,047
過去勤務債務の償却費用	△2,066	△1,948
数理差異の償却費用	2,807	2,283
縮小・清算による影響額	△637	-
	1,079	3,779

現金同等物

売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2022年12月31日及び2023年６月30日現在においてそれぞれ627百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19　セグメント情報

当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。

　当社は、内部管理体制の変更に基づき、2022年第４四半期連結累計期間より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリアルその他ビジネスユニット、消去又は全社から、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更しております。また、2023年第１四半期連結累計期間より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。これに伴い、2022年第２四半期連結累計期間及び2022年第２四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。

セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、

レーザープリンター、インクジェットプリンター、

イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、

デジタルカットシートプリンター、大判プリンター

・イメージングビジネスユニット：　レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、

コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、

MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、

映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、

デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター

・メディカルビジネスユニット：　　CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、

デジタルラジオグラフィ、眼科機器

・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

真空薄膜形成装置、ダイボンダー

・その他：ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第122期及び第123期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　　　　　　第122期第２四半期連結累計期間

	プリンティング	イメージング	メディカル	インダストリアル	その他及び全社	消去	連結
売上高
外部顧客向け	1,075,190	357,848	236,234	142,525	66,352	－	1,878,149
セグメント間取引	2,475	250	195	4,217	36,960	△44,097	－
計	1,077,665	358,098	236,429	146,742	103,312	△44,097	1,878,149
売上原価及び営業費用	958,150	312,370	221,807	118,970	136,505	△44,268	1,703,534
営業利益	119,515	45,728	14,622	27,772	△33,193	171	174,615
営業外収益及び費用	6,760	881	398	900	△24,739	△5,922	△21,722
税引前四半期純利益	126,275	46,609	15,020	28,672	△57,932	△5,751	152,893

（単位　百万円）

　　　　　　第123期第２四半期連結累計期間

	プリンティング	イメージング	メディカル	インダストリアル	その他及び全社	消去	連結
売上高
外部顧客向け	1,130,118	411,559	256,628	130,853	62,849	－	1,992,007
セグメント間取引	2,966	102	542	6,063	33,766	△43,439	－
計	1,133,084	411,661	257,170	136,916	96,615	△43,439	1,992,007
売上原価及び営業費用	1,023,172	339,953	245,874	117,414	131,120	△42,275	1,815,258
営業利益	109,912	71,708	11,296	19,502	△34,505	△1,164	176,749
営業外収益及び費用	4,814	765	12	277	11,597	△5,552	11,913
税引前四半期純利益	114,726	72,473	11,308	19,779	△22,908	△6,716	188,662

第122期及び第123期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　　　　　　第122期第２四半期連結会計期間

	プリンティング	イメージング	メディカル	インダストリアル	その他及び全社	消去	連結
売上高
外部顧客向け	569,122	200,872	118,131	75,887	34,787	－	998,799
セグメント間取引	1,340	25	100	2,375	19,753	△23,593	－
計	570,462	200,897	118,231	78,262	54,540	△23,593	998,799
売上原価及び営業費用	503,531	168,530	109,930	62,691	78,854	△23,212	900,324
営業利益	66,931	32,367	8,301	15,571	△24,314	△381	98,475
営業外収益及び費用	3,908	515	302	784	△18,385	△403	△13,279
税引前四半期純利益	70,839	32,882	8,603	16,355	△42,699	△784	85,196

（単位　百万円）

　　　　　　第123期第２四半期連結会計期間

	プリンティング	イメージング	メディカル	インダストリアル	その他及び全社	消去	連結
売上高
外部顧客向け	573,414	219,200	125,771	72,474	30,023	－	1,020,882
セグメント間取引	1,517	38	344	2,381	16,152	△20,432	－
計	574,931	219,238	126,115	74,855	46,175	△20,432	1,020,882
売上原価及び営業費用	515,637	184,786	121,699	62,771	62,629	△18,914	928,608
営業利益	59,294	34,452	4,416	12,084	△16,454	△1,518	92,274
営業外収益及び費用	2,329	529	△30	153	8,072	△2,199	8,854
税引前四半期純利益	61,623	34,981	4,386	12,237	△8,382	△3,717	101,128

　セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間
プリンティング
オフィス複合機	252,926	299,587
オフィスその他	155,338	177,767
オフィス	408,264	477,354
レーザープリンター	324,713	299,477
インクジェットプリンター他	181,025	169,705
プロシューマー	505,738	469,182
プロダクション	161,188	183,582
合計	1,075,190	1,130,118
イメージング
カメラ	228,270	251,799
ネットワークカメラ他	129,578	159,760
合計	357,848	411,559
メディカル
診断機器	236,234	256,628
インダストリアル
光学機器	99,916	90,602
産業機器	42,609	40,251
合計	142,525	130,853
その他及び全社	66,352	62,849
連結	1,878,149	1,992,007

第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
プリンティング
オフィス複合機	136,964	156,157
オフィスその他	77,406	88,389
オフィス	214,370	244,546
レーザープリンター	175,380	149,184
インクジェットプリンター他	91,395	83,031
プロシューマー	266,775	232,215
プロダクション	87,977	96,653
合計	569,122	573,414
イメージング
カメラ	126,958	141,834
ネットワークカメラ他	73,914	77,366
合計	200,872	219,200
メディカル
診断機器	118,131	125,771
インダストリアル
光学機器	51,161	50,582
産業機器	24,726	21,892
合計	75,887	72,474
その他及び全社	34,787	30,023
連結	998,799	1,020,882

　当社は、内部管理体制の変更に基づき、2022年第４四半期連結累計期間より、製品カテゴリー区分を変更し、従来その他に含まれていた一部製品売上を露光装置に追加し、光学機器として表示しております。また、2023年第１四半期連結累計期間より、従来オフィス複合機とその他に含めて表示していた一部のビジネスを、インクジェットプリンター他に含めて表示しております。これに伴い、2022年第２四半期連結累計期間及び2022年第２四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。

　第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第122期第２四半期連結累計期間

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

計

　売上高

426,485

582,440

468,668

400,556

1,878,149

（単位　百万円）

第123期第２四半期連結累計期間

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

計

　売上高

439,170

616,575

519,762

416,500

1,992,007

　第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第122期第２四半期連結会計期間

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

計

　売上高

205,927

329,770

250,988

212,114

998,799

（単位　百万円）

第123期第２四半期連結会計期間

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

計

　売上高

210,419

321,353

265,764

223,346

1,020,882

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

注20　後発事象

資金の借入

　当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　運転資金

(2) 借入実行日　　　　　　　　　　　　　　2023年７月３日

(3) 借入先　　　　　　　　　　　　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行

(4) 借入金額　　　　　　　　　　　　　　　32,000百万円

(5) 金利　　　　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

ミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.の買収

　2023年７月３日に、当社子会社のキヤノンメディカルシステムズ株式会社は、株式会社レゾナックよりその子会社であるミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.（以下、あわせて「ミナリスメディカル社」と総称）の発行済株式総数の100%を取得しております。

　当社グループはメディカル事業において、コア事業である画像診断装置の強化を図るとともに、ヘルスケアIT、体外診断など事業領域の拡大に取り組んでおります。

　当該買収により、ミナリスメディカル社が保有する体外診断事業の多様なソリューションとキヤノングループが保有する自動分析装置領域における技術、さらには画像診断、ヘルスケアITとのシナジーにより、より高いニーズに応える付加価値の提供が可能になると考えております。

　当第２四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

自己株式の取得

　当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、本四半期報告書提出時点において実施しております。

　(1) 自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。

　(2) 取得の方法　　　　　　　　市場買付け

　(3) 取得する株式の種類及び数　普通株式　16,000,000株（上限）

　(4) 取得価格の総額　　　　　　50,000百万円（上限）

　(5) 取得の時期　　　　　　　　2023年６月16日～2023年８月21日

２【その他】

　2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額		69,939百万円
１株当たりの金額		70円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日		2023年８月25日

(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。