第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

111,992

107,904

営業債権

10

301,096

294,473

契約資産

 

4,221

5,010

棚卸資産

 

450,782

525,115

未収法人所得税

 

974

1,570

その他の金融資産

10

29,863

31,413

その他の流動資産

 

9,977

16,141

流動資産合計

 

908,905

981,626

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

417,077

429,691

使用権資産

 

65,305

65,704

無形資産

 

39,704

41,030

のれん

 

40,421

43,759

持分法で会計処理されている投資

 

16,508

21,314

営業債権

10

39,253

42,226

繰延税金資産

 

21,349

22,789

その他の金融資産

10

73,391

81,807

その他の非流動資産

 

5,090

5,330

非流動資産合計

 

718,098

753,650

資産の部合計

 

1,627,003

1,735,276

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

244,034

233,626

リース負債

 

11,649

11,668

契約負債

 

13,320

14,722

社債及び借入金

9,10

310,944

338,126

未払法人所得税等

 

19,215

9,207

その他の金融負債

10

12,883

33,579

その他の流動負債

 

2,825

3,255

流動負債合計

 

614,870

644,183

非流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

7,562

6,779

リース負債

 

60,149

61,801

契約負債

 

9,611

9,764

社債及び借入金

9,10

196,523

226,679

退職給付に係る負債

 

20,715

21,404

繰延税金負債

 

6,882

7,967

その他の金融負債

10

5,649

1,458

その他の非流動負債

 

4,002

5,495

非流動負債合計

 

311,093

341,347

負債の部合計

 

925,963

985,530

資本の部

 

 

 

親会社株主持分

 

 

 

資本金

 

81,577

81,577

資本剰余金

 

75,724

75,757

利益剰余金

 

463,174

481,834

その他の包括利益累計額

 

42,611

67,622

自己株式

 

3,094

3,064

親会社株主持分合計

 

659,992

703,726

非支配持分

 

41,048

46,020

資本の部合計

 

701,040

749,746

負債・資本の部合計

 

1,627,003

1,735,276

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

売上収益

267,539

320,006

売上原価

 

193,930

220,324

売上総利益

 

73,609

99,682

販売費及び一般管理費

 

53,010

62,056

その他の収益

 

2,193

1,379

その他の費用

 

1,001

855

営業利益

 

21,791

38,150

金融収益

 

6,373

8,458

金融費用

 

1,776

3,695

持分法による投資損益

 

564

721

税引前四半期利益

 

26,952

43,634

法人所得税費用

 

7,419

10,078

四半期利益

 

19,533

33,556

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

18,568

31,419

非支配持分

 

965

2,137

四半期利益

 

19,533

33,556

 

 

 

 

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)

87.32

147.74

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)

87.32

147.74

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

19,533

33,556

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動額

 

814

1,083

持分法のその他の包括利益

 

1

純損益に組み替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

28,837

26,951

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

 

989

1,395

持分法のその他の包括利益

 

980

1,286

その他の包括利益合計

 

28,015

27,925

四半期包括利益合計

 

47,548

61,481

親会社株主持分

 

43,183

56,430

非支配持分

 

4,365

5,051

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社株主持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益累計額

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

2022年4月1日

 

81,577

78,397

414,541

3,243

7,188

348

四半期利益

 

 

 

18,568

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

813

989

四半期包括利益

 

18,568

813

989

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

支払配当金

 

 

13,822

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

 

 

48

 

 

 

 

持分所有者との取引合計

 

48

13,822

2022年6月30日

 

81,577

78,445

419,287

3,243

6,375

1,337

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社株主持分

非支配持分

資本の部

合計

 

その他の包括利益累計額

自己株式

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

2022年4月1日

 

30,100

40,183

3,090

611,608

56,323

667,931

四半期利益

 

 

 

 

18,568

965

19,533

その他の包括利益

 

26,417

24,615

 

24,615

3,400

28,015

四半期包括利益

 

26,417

24,615

43,183

4,365

47,548

自己株式の取得

 

 

1

1

 

1

支払配当金

 

 

13,822

9

13,813

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

 

 

 

48

6

54

持分所有者との取引合計

 

1

13,775

15

13,760

2022年6月30日

 

56,517

64,798

3,091

641,016

60,703

701,719

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社株主持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益累計額

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

2023年4月1日

 

81,577

75,724

463,174

666

7,182

206

四半期利益

 

 

 

31,419

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1,083

1,380

四半期包括利益

 

31,419

1,083

1,380

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

支払配当金

 

 

12,759

 

 

 

株式報酬取引

 

 

47

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

 

 

14

 

 

 

 

持分所有者との取引合計

 

33

12,759

2023年6月30日

 

81,577

75,757

481,834

666

8,265

1,586

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社株主持分

非支配持分

資本の部

合計

 

その他の包括利益累計額

自己株式

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

2023年4月1日

 

36,301

42,611

3,094

659,992

41,048

701,040

四半期利益

 

 

 

 

31,419

2,137

33,556

その他の包括利益

 

25,308

25,011

 

25,011

2,914

27,925

四半期包括利益

 

25,308

25,011

56,430

5,051

61,481

自己株式の取得

 

 

1

1

 

1

支払配当金

 

 

12,759

 

12,759

株式報酬取引

 

 

31

78

 

78

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

 

 

 

14

79

93

持分所有者との取引合計

 

30

12,696

79

12,775

2023年6月30日

 

61,609

67,622

3,064

703,726

46,020

749,746

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

19,533

33,556

減価償却費

 

13,009

14,532

無形資産償却費

 

1,907

2,037

減損損失

 

6

法人所得税費用

 

7,419

10,078

持分法による投資損益

 

564

721

固定資産売却等損益

 

1,289

172

金融収益

 

6,373

8,458

金融費用

 

1,776

3,695

売掛金、受取手形及び契約資産の増減

 

39,236

15,680

ファイナンス・リース債権の増減

 

3,514

2,948

棚卸資産の増減

 

25,848

46,318

買掛金及び支払手形の増減

 

2,877

7,191

退職給付に係る負債の増減

 

52

1

その他

 

24,325

7,601

小計

 

25,066

12,070

利息の受取

 

592

1,012

配当金の受取

 

637

593

利息の支払

 

1,734

3,592

法人所得税の支払

 

14,346

22,583

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

10,215

12,500

有形固定資産の取得

 

11,049

10,965

有形固定資産の売却

 

1,887

260

無形資産の取得

 

1,340

1,902

有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得

 

127

3,700

短期貸付金の増減

 

2

11

その他

 

19

2

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

10,646

16,316

短期借入金の増減

 

68,606

24,509

社債及び長期借入金による調達

 

5,568

32,498

社債及び長期借入金の返済

10,702

20,219

リース負債の返済

 

3,017

3,055

配当金の支払

13,826

12,761

非支配持分株主への配当金の支払

 

11

148

その他

 

1

77

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

46,617

20,901

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

8,418

3,827

現金及び現金同等物の増減

 

54,604

4,088

現金及び現金同等物期首残高

 

94,257

111,992

現金及び現金同等物期末残高

 

148,861

107,904

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

注1.報告企業

 日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの2つを報告セグメントとしています。

 

注2.作成の基礎

 提出会社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

 

注3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

会計上の見積りを行う上での考え方

ロシア・ウクライナ情勢の影響について

 ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(注2.作成の基礎)に記載しました仮定に重要な変更はありません。

ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価

 ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(注18.持分法で会計処理されている投資)に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 

注4.重要性のある会計方針

 当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 

 法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

注5.セグメント情報

 

①報告セグメントの概要

 

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

 当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2区分に集約化しています。

 なお、当第1四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

建設機械

ビジネス

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

239,365

28,174

267,539

267,539

セグメント間の売上収益

1

974

975

975

合計

239,366

29,148

268,514

975

267,539

セグメント利益(注1)

19,795

1,996

21,791

21,791

金融収益

6,373

6,373

金融費用

1,776

1,776

持分法による投資損益

564

564

564

税引前四半期利益

20,359

1,996

22,355

4,597

26,952

(注1) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

建設機械

ビジネス

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

285,784

34,222

320,006

320,006

セグメント間の売上収益

12

1,284

1,296

1,296

合計

285,796

35,506

321,302

1,296

320,006

セグメント利益(注1)

34,327

3,823

38,150

38,150

金融収益

8,458

8,458

金融費用

3,695

3,695

持分法による投資損益

721

721

721

税引前四半期利益

35,048

3,823

38,871

4,763

43,634

(注1) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注6.収益認識

 

①収益の分解

 

 当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

建設機械

ビジネス

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

売上収益合計

日本

 42,966

 42,966

米州

 47,328

 13,821

 61,149

欧州

 38,731

112

 38,843

ロシア・CIS・アフリカ・中近東

26,424

 1,583

 28,007

アジア・大洋州

74,199

 12,514

 86,713

中国

9,717

144

 9,861

合計

239,365

28,174

 267,539

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

建設機械

ビジネス

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

売上収益合計

日本

44,247

44,247

米州

74,497

16,393

90,890

欧州

43,673

392

44,065

ロシア・CIS・アフリカ・中近東

25,185

2,313

27,498

アジア・大洋州

89,858

14,975

104,833

中国

8,324

149

8,473

合計

285,784

34,222

320,006

 

②履行義務の充足に関する情報

 

 各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

 

(建設機械ビジネス)

 建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。

 製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

 定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

 なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は1ヶ月から3ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

 

(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)

 スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

 

注7.剰余金の配当

 配当金支払額は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月23日

取締役会

普通株式

13,822

利益剰余金

65

2022年3月31日

2022年5月31日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

12,759

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年5月31日

 

注8.1株当たり利益情報

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)

18,568

31,419

希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)

希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)

18,568

31,419

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(株)

212,650,619

212,661,889

ストックオプションによる希薄化(株)

希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株)

212,650,619

212,661,889

 

 

 

 

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)

87.32

147.74

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)

87.32

147.74

 

 

注9.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 社債の発行及び償還はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 社債の発行及び償還はありません。

 

 

注10.金融商品

 

金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

 

 

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

 現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

 

その他の金融資産、その他の金融負債

 その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

 

社債及び借入金

 普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

 

②償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

営業債権(※1)

340,349

342,290

336,699

338,083

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(※2)

△251,596

△251,815

△240,405

△240,549

社債及び借入金(※3)

△507,467

△504,466

△564,805

△563,164

(※1) 営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。

(※2) 営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。

(※3) 社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。

 

③公正価値で測定する金融商品

 以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCI金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

7,907

8,449

16,356

FVTPL金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

4,669

4,669

その他の金融資産

531

531

資産合計

7,907

4,669

8,980

21,556

FVTPL金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

△3,844

△3,844

その他

その他の金融負債

 

 

 

 

非支配株主に係る売建

プット・オプション負債

△3,713

△3,713

負債合計

△3,844

△3,713

△7,557

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCI金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

資本性証券

9,153

9,158

18,311

FVTPL金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

6,001

6,001

その他の金融資産

573

573

資産合計

9,153

6,001

9,731

24,885

FVTPL金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

△13,922

△13,922

その他

その他の金融負債

 

 

 

 

非支配株主に係る売建

プット・オプション負債

△4,097

△4,097

負債合計

△13,922

△4,097

△18,019

 

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

10,106

8,980

利得及び損失合計

△1,525

278

その他の包括利益

△1,525

278

購入

238

471

売却

△50

その他

△9

2

期末合計

8,760

9,731

 

 その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

 

 当第1四半期連結累計期間期首及び当第1四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,713百万円、4,097百万円であり、当第1四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

 

 

注11.後発事象

 該当事項はありません。

 

注12.要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に執行役社長先崎正文により承認されています。

2【その他】

(剰余金の配当)

2023年5月22日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類              金銭

② 配当金の総額               12,759百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり配当額 60円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日   2023年5月31日