１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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売電収入 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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貸付金の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
17,079百万円 |
17,741百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△888 |
△924 |
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現金及び現金同等物 |
16,190 |
16,817 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月23日 取締役会（注） |
普通株式 |
207 |
21 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
利益剰余金 |
（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年４月１日から2022年６月30日までに自己株式46,200株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が135百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,581百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月22日 取締役会（注） |
普通株式 |
196 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
利益剰余金 |
（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,108 |
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「その他」の区分の損失（△） |
△7 |
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全社費用（注） |
△176 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
924 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
918 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△11 |
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全社費用（注） |
△163 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
743 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
物品の販売 |
8,870 |
－ |
8,870 |
－ |
8,870 |
|
サービスの提供 |
－ |
1,654 |
1,654 |
124 |
1,779 |
|
外部顧客に対する売上高 |
8,870 |
1,654 |
10,524 |
124 |
10,649 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
物品の販売 |
9,095 |
－ |
9,095 |
－ |
9,095 |
|
サービスの提供 |
－ |
1,666 |
1,666 |
118 |
1,785 |
|
外部顧客に対する売上高 |
9,095 |
1,666 |
10,762 |
118 |
10,881 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
69円23銭 |
55円70銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
681 |
546 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
681 |
546 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,839,258 |
9,811,365 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は9,229株（前第１四半期連結累計期間16,142株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による子会社化）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、丸二株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」の基本戦略の一つとして「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」に取り組んでおります。本件は、当社のコア事業及び将来の成長ドライバーである戦略事業の推進に向けたモノづくり機能及び生産体制の強化を目的としております。
丸二株式会社は1967年設立の粉末・液体調味料等の製造、卸売会社であり、小容量の粉末及び液体製品を中心としたモノづくりの知見を有しております。また、西日本エリアの味覚や嗜好を捉えた商品開発を得意とするほか、少量多品種生産に適合した柔軟かつ機動的な生産体制が構築されております。
今回の子会社化を通じて、粉末調味料における製造技術の知見獲得や小容量商品に対する生産能力の整備、向上を見込んでおります。このような当社のモノづくりにおける開発・製造・供給体制の強化を通じて多様化するお客様のニーズに寄り添ってまいります。今後も将来の市場拡大が期待される分野に積極的に投資することで、経営環境変化への対応力を上げ、競争力の強化を図ってまいります。
２．株式取得の相手先の名称
佐々森 浩二
３．株式を取得する会社の概要
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名称 |
丸二株式会社 |
|
所在地 |
広島県広島市中区光南六丁目２番44号 |
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代表者 |
代表取締役 佐々森 浩二 |
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事業内容 |
スープ等の調味料製造及び卸業 |
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資本金 |
20百万円 |
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設立年月 |
1967年１月 |
４．株式取得の時期
2023年10月２日（予定）
５．取得株式数、取得価額及び取得後の議決権比率
取得株式数 20,000株
取得後の議決権比率 100％
※取得価額については、外部専門家における適切なデューデリジェンスの実施により算定した合理的な価格となっておりますが、株式取得の相手先との協議により開示を控えさせていただきます。
６．支払資金の調達及び支払方法
当社グループ内の手元資金から、取得の対価を現金で支払予定であります。
７．今後の業績に与える影響
2024年３月期連結業績に与える影響は現在算定中であります。
2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………196百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。