当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（ウクライナ情勢の影響）
ウクライナ情勢を発端とする資源価格の更なる上昇や各国経済への影響等が懸念されます。当社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めておりますが、サプライチェーンの混乱により当社取引先の事業環境に変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気持ち直しの動きが広がりました。世界経済につきましては、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば緩やかながらも回復に向かいました。
今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調が続くと見られますが、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の高騰、世界的な物価上昇や金融市場の動向等、十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で、全体としては回復基調で推移しました。依然として競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。ただし、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響を受け、利益面では厳しい環境となることが想定されます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-1（NGP-1）』（2021-2023年度）を推進してまいりました。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、48,532百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、シンガポール子会社において飲料向け等が堅調に推移し、28,906百万円（前年同四半期比7.2％増）、フレグランス部門は、シンガポール及びインドネシア子会社において香粧品向け等が堅調に推移し、13,827百万円（前年同四半期比8.2％増）、アロマイングリディエンツ部門は、前期並みに推移し、3,138百万円（前年同四半期比0.8％減）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が低調に推移したことにより、2,308百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。その他不動産部門は、351百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
利益面では、営業利益は532百万円（前年同四半期比80.0％減）、経常利益は2,091百万円（前年同四半期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のアロマイングリディエンツ部門等が低調に推移したことにより、売上高は18,719百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は418百万円（前年同四半期比65.1％減）となりました。米州は、フレグランス部門等が堅調に推移した他、為替の影響を受けたことにより、売上高は11,877百万円（前年同四半期比6.8％増）となったものの、原料高騰の影響を受け、営業損失は308百万円（前年同四半期は営業利益485百万円）となりました。欧州は、スペイン子会社が堅調に推移した他、為替の影響を受けたことにより、売上高は7,945百万円（前年同四半期比3.1％増）となったものの、フランス子会社等において原料高騰の影響を受け、営業損失は176百万円（前年同四半期は営業利益429百万円）となりました。アジアは、シンガポール及びインドネシア子会社等が好調に推移した他、為替の影響を受けたことにより、売上高は9,989百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は668百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して6,336百万円増加し、218,415百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加5,697百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,031百万円増加し、94,157百万円となりました。主なものは、短期借入金の増加3,870百万円、長期借入金の増加498百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,305百万円増加し、124,258百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加1,249百万円、その他有価証券評価差額金の増加946百万円、利益剰余金の増加145百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,774百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における重要な設備等の新設予定は、以下のとおりであります。
①新設
（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。