１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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金銭の信託 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行（前事業年度は11行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
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前事業年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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当座借越極度額 |
730,000千円 |
730,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
730,000 |
730,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
18,237千円 |
12,782千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（1）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
26,610 |
４ |
2021年９月30日 |
2021年12月23日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（1）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
10,128 |
1.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月22日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
792,068 |
765,947 |
1,558,016 |
－ |
1,558,016 |
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その他の収益 |
10,987 |
257,959 |
268,947 |
－ |
268,947 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△123,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
877,706 |
206,636 |
1,084,343 |
－ |
1,084,343 |
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その他の収益 |
13,387 |
330,902 |
344,290 |
－ |
344,290 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△110,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失（△）（円） |
5.47 |
△0.36 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
36,371 |
△2,428 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
36,371 |
△2,428 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,652,537 |
6,752,445 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） |
5.39 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
96,800 |
－ |
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希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。