１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年４月１日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ＆セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント　ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上収益は、前期に引き続きセーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の販売が非常に好調に推移したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益については、増収の効果から前年同期比で大幅な増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

（単位：百万円）

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。なお、2024年３月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しております。

また、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上収益

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の販売が前期に引き続き非常に好調に推移したことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業、エンタテインメント　ソリューションズ分野のメディア事業、エンタテインメント事業の販売が堅調に推移したことから、全社では前年同期比で約136億円の大幅増（18.9％増収）となる855億98百万円となりました。

＊事業利益

当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。

当第１四半期連結累計期間における事業利益は、上記のとおり大幅な増収となったことなどから、前年同期比で約46億円の大幅増（1,037.9％増益）となる50億39百万円となりました。

＊営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、事業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約45億円の大幅増（871.3％増益）となる50億12百万円となりました。

＊税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約43億円の大幅増（802.7％増益）となる48億73百万円となりました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約37億円の大幅増となる34億77百万円となり、黒字に転換しました。

（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益）

セグメントごとの売上収益及び事業利益（△は損失）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約35億円増（7.9％増収）となる473億29百万円、事業利益は同約７億円増となる４億18百万円の利益となり、黒字に転換しました。

（売上収益）

OEM事業は、国内で用品の販売が前年同期に発生した上海ロックダウンにともなう当社上海工場の生産減による影響から回復したことや、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、前期に引き続き好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

アフターマーケット事業は、国内外で在庫調整にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。

テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。

（事業利益）

アフターマーケット事業及びテレマティクスサービス事業は、減収の影響から前年同期比で減益となりましたが、OEM事業が増収効果により前年同期比で増益となり黒字に転換したことから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で増益となり黒字に転換しました。

＊セーフティ＆セキュリティ分野

当第１四半期連結累計期間におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約81億円増（57.7％増収）となる220億15百万円、事業利益は同約34億円増となる41億38百万円となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き販売が非常に好調に継続したことなどから、前年同期比で約76億円の大幅増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約４億円増収となりました。

（事業利益）

無線システム事業が大幅増収により大幅増益、業務用システム事業も増収により損失が改善したことから、セーフティ＆セキュリティ分野全体でも、前年同期比で大幅増益となりました。

＊エンタテインメント　ソリューションズ分野

当第１四半期連結累計期間におけるエンタテインメント　ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約12億円増（9.0％増収）となる140億21百万円、事業利益は同約６億円増となる５億９百万円となり、黒字に転換しました。

（売上収益）

メディア事業は、前年同期に実施した生産移管にともなう生産減の影響からプロジェクターの販売が回復したことにより、前年同期比で約４億円増収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約８億円増収となりました。

（事業利益）

メディア事業、エンタテインメント事業ともに増収となったことから、エンタテインメント　ソリューションズ分野全体でも前年同期比で増益となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は１億22百万円となり、前年同期比で約28億円収入が減少しました。主な要因は、税引前四半期利益が増加した一方で、営業債権及びその他の債権などの運転資金が増加したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は44億54百万円となり、前年同期比で約１億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が増加したことなどによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は81億72百万円となり、前年同期比で約48億円支出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出や長期借入金の返済などによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約６億円減となる462億43百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権及びその他債権や棚卸資産など流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約77億円増となる3,070億63百万円となりました。

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約14億円増となる1,970億52百万円となりました。

＊資本

資本合計は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が約15億円増加したことに加え、主要通貨に対して円安が進んだことによりその他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約63億円増となる1,100億11百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から1.0ポイント増加し34.0％となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度（第15期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第１四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間については、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き販売が非常に好調に推移したことなどにより、全社では期初の想定を上回る実績となりました。

第２四半期連結会計期間以降についても、各分野の堅調な販売によって、売上収益及び利益の確保を図っていきます。

（６）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は44億72百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。