第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

56,186

46,243

営業債権及びその他の債権

11

58,157

62,550

契約資産

 

2,996

3,440

その他の金融資産

11

3,552

5,471

棚卸資産

 

67,830

72,871

製品回収権

 

261

254

未収法人所得税等

 

976

888

その他の流動資産

 

6,231

7,719

小計

 

196,191

199,440

売却目的で保有する資産

 

995

1,132

流動資産合計

 

197,187

200,573

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

54,721

56,548

のれん

 

2,379

2,572

無形資産

 

18,065

18,557

退職給付に係る資産

 

1,933

1,863

投資不動産

 

3,817

4,005

持分法で会計処理されている投資

 

4,983

5,964

その他の金融資産

11

9,758

10,438

繰延税金資産

 

6,128

6,164

その他の非流動資産

 

380

374

非流動資産合計

 

102,167

106,490

資産合計

 

299,355

307,063

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

52,868

54,916

契約負債

 

4,088

3,683

返金負債

 

5,084

5,045

借入金

11

26,292

28,557

その他の金融負債

11

4,643

5,964

未払法人所得税等

 

2,995

1,870

引当金

 

1,814

1,816

その他の流動負債

 

26,062

24,407

流動負債合計

 

123,849

126,261

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

11

36,190

33,861

その他の金融負債

11

11,999

12,683

退職給付に係る負債

 

18,459

18,354

引当金

 

1,252

1,264

繰延税金負債

 

2,981

3,644

その他の非流動負債

 

890

982

非流動負債合計

 

71,774

70,790

負債合計

 

195,624

197,052

資本

 

 

 

資本金

13,645

13,645

資本剰余金

42,029

42,076

利益剰余金

 

28,811

30,327

自己株式

140

4,640

その他の資本の構成要素

 

14,461

22,902

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

98,807

104,311

非支配持分

 

4,923

5,699

資本合計

 

103,731

110,011

負債及び資本合計

 

299,355

307,063

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

5、8

72,000

85,598

売上原価

 

53,161

59,384

売上総利益

 

18,839

26,214

販売費及び一般管理費

 

18,396

21,174

その他の収益

655

462

その他の費用

246

443

為替差損益(△は損失)

 

335

46

営業利益

 

516

5,012

金融収益

 

98

251

金融費用

 

277

326

持分法による投資損益(△は損失)

 

202

64

税引前四半期利益

 

539

4,873

法人所得税費用

 

621

1,260

四半期利益(△は損失)

 

81

3,612

 

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

246

3,477

非支配持分

 

165

135

四半期利益(△は損失)

 

81

3,612

 

 

 

 

 

 

    

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

10

1.51

21.84

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

10

1.51

21.77

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益(△は損失)

 

81

3,612

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

158

21

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

2

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

156

21

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

7,797

7,666

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

2,572

926

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

96

160

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

10,272

8,754

その他の包括利益合計

 

10,116

8,775

四半期包括利益

 

10,035

12,388

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

9,437

11,919

非支配持分

 

597

469

四半期包括利益

 

10,035

12,388

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の外貨換算差額

2022年4月1日時点の残高

 

13,645

42,112

13,346

140

1,002

6,176

四半期利益(△は損失)

 

 

 

246

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

156

7,405

四半期包括利益

 

246

156

7,405

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

株式報酬取引

 

 

6

 

 

 

 

 

配当金

 

 

980

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

 

 

29

 

 

29

 

所有者との取引額合計

 

6

1,010

0

29

2022年6月30日時点の残高

 

13,645

42,119

12,089

140

875

13,582

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

投資不動産の公正価値

合計

2022年4月1日時点の残高

 

2,960

391

10,530

79,495

4,465

83,961

四半期利益(△は損失)

 

 

 

246

165

81

その他の包括利益

 

2,434

 

9,684

9,684

432

10,116

四半期包括利益

 

2,434

9,684

9,437

597

10,035

自己株式の取得

 

 

0

 

0

株式報酬取引

 

 

 

6

 

6

配当金

 

 

980

 

980

連結範囲の変動

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

 

 

29

 

所有者との取引額合計

 

29

973

973

2022年6月30日時点の残高

 

5,395

391

20,244

87,959

5,063

93,022

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の外貨換算差額

2023年4月1日時点の残高

 

13,645

42,029

28,811

140

921

11,503

四半期利益(△は損失)

 

 

 

3,477

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

21

7,529

四半期包括利益

 

3,477

21

7,529

自己株式の取得

 

7

 

4,500

 

 

 

株式報酬取引

 

 

55

 

 

 

 

 

配当金

 

 

1,961

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

47

1,961

4,500

2023年6月30日時点の残高

 

13,645

42,076

30,327

4,640

943

19,032

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

投資不動産の公正価値

合計

2023年4月1日時点の残高

 

1,644

391

14,461

98,807

4,923

103,731

四半期利益(△は損失)

 

 

 

3,477

135

3,612

その他の包括利益

 

890

 

8,441

8,441

334

8,775

四半期包括利益

 

890

8,441

11,919

469

12,388

自己株式の取得

 

 

4,508

 

4,508

株式報酬取引

 

 

 

55

 

55

配当金

 

 

1,961

 

1,961

連結範囲の変動

 

 

 

306

306

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

6,414

306

6,108

2023年6月30日時点の残高

 

2,535

391

22,902

104,311

5,699

110,011

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

539

4,873

減価償却費及び償却費

 

4,225

4,434

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

431

287

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

99

69

金融収益

 

98

251

金融費用

 

277

326

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産の評価損益(△は益)

 

361

217

固定資産除却損

 

16

12

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

10,156

1,160

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

7,515

1,220

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

57

299

未払費用の増減額(△は減少)

 

3,142

4,140

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

1,326

1,017

その他

 

1,423

1,875

小計

 

3,727

1,717

利息の受取額

 

40

197

配当金の受取額

 

45

50

利息の支払額

 

249

295

法人所得税の支払額

 

611

1,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,951

122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

2,156

1,252

有形固定資産の売却による収入

 

119

47

無形資産の取得による支出

 

2,289

2,032

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

888

その他

 

46

328

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,373

4,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

3,658

1,798

短期借入金の返済による支出

 

1,233

279

長期借入金の返済による支出

 

3,702

2,354

リース負債の返済による支出

 

964

909

自己株式の取得による支出

 

0

4,500

配当金の支払額

 

980

1,961

その他

 

153

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

3,375

8,172

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,938

2,561

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,858

9,942

現金及び現金同等物の期首残高

 

48,707

56,186

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

46,848

46,243

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口 祥一郎及び代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。

 

(3)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

 

(4)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

(四半期特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

(会計方針の変更)

当第1四半期連結会計期間から、以下の基準書を適用しましたが、当基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS

改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「セーフティ&セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

当第1四半期連結会計期間より、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」に、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」に名称変更しています。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

モビリティ&テレマティクスサービス分野

カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション

セーフティ&セキュリティ分野

業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売

エンタテインメント

ソリューションズ分野

業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD(パッケージソフト)の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等

その他

サービスパーツ他

 

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

 

モビリティ&テレマティクスサービス分野

セーフティ&セキュリティ分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

43,864

13,959

12,860

70,684

1,316

72,000

72,000

セグメント間の内部売上収益又は振替高

43,864

13,959

12,860

70,684

1,316

72,000

72,000

セグメント利益(△は損失)

(注)

268

722

67

386

55

442

442

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

655

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

246

為替差損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

335

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

516

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

98

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

277

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

202

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

539

(注)セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

 

モビリティ&テレマティクスサービス分野

セーフティ&セキュリティ分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

47,329

22,015

14,021

83,365

2,233

85,598

85,598

セグメント間の内部売上収益又は振替高

47,329

22,015

14,021

83,365

2,233

85,598

85,598

セグメント利益(△は損失)

(注)

418

4,138

509

5,067

27

5,039

5,039

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

462

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

443

為替差損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

46

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

5,012

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

251

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

326

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

64

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

4,873

(注)セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

 

授権株式数

 

 

 

普通株式

400,000,000

 

400,000,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

164,000,201

 

164,000,201

期中増加

 

期中減少

 

四半期末残高

164,000,201

 

164,000,201

 

(2)自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

 

自己株式数

 

 

 

期首残高

515,100

 

516,992

期中増加(注)1

423

 

9,042,275

期中減少

 

四半期末残高(注)2

515,523

 

9,559,267

(注)1.当第1四半期連結累計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、当社が2023年

4月27日開催の取締役会において決議した自己株式取得7,914,000株及び当社が2023年4月27日開催の

取締役会において決議した従業員向け株式給付信託による当社株式取得1,127,500株が含まれます。

2.前第1四半期末残高及び当第1四半期末残高には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれています。

 

7.剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1)前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

983

利益剰余金

6.00

2022年3月31日

2022年5月30日

(注)2022年5月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(2)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

1,967

利益剰余金

12.00

2023年3月31日

2023年5月29日

(注)1.2023年5月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2.2023年5月15日開催の取締役会決議の1株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。

 

8.顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

モビリティ&テレマティクスサービス分野

セーフティ&セキュリティ

分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

その他

合計

主要な事業

アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス

無線システム

業務用システム

メディア

エンタテインメント

外部顧客からの収益

43,864

10,121

3,837

7,356

5,504

1,316

72,000

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

モビリティ&テレマティクスサービス分野

セーフティ&セキュリティ

分野

エンタテインメント ソリューションズ分野

その他

合計

主要な事業

アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス

無線システム

業務用システム

メディア

エンタテインメント

外部顧客からの収益

47,329

17,754

4,260

7,756

6,264

2,233

85,598

 

9.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産の評価損益

361

 

賃貸収入

27

22

 

保険配当金

92

91

 

減損損失戻入益

94

 

政府補助金

50

131

 

その他

123

122

 

その他の収益合計

655

462

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産の評価損益

217

 

固定資産除却損

16

12

 

その他

229

213

 

その他の費用合計

246

443

 

10.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

△246

3,477

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

△246

3,477

加重平均普通株式数(千株)

163,484

159,235

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

株式報酬(千株)

486

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

163,484

159,722

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△1.51

21.84

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△1.51

21.77

(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2.前第1四半期連結累計期間については、潜在的普通株式が1株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果を有していません。

 

11.金融商品

(1)金融商品の分類

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金融資産

 

 

現金及び現金同等物

56,186

46,243

償却原価で測定する金融資産

 

 

営業債権及びその他の債権

58,157

62,550

その他の金融資産

1,767

1,804

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

資本性金融商品

4,210

4,435

デリバティブ資産

3,250

5,635

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

負債性金融商品

4,026

3,809

デリバティブ資産

55

226

金融資産合計

127,653

124,704

金融負債

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

営業債務及びその他の債務

52,868

54,916

借入金

62,482

62,419

その他の金融負債

15,893

17,009

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

747

1,558

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

2

79

金融負債合計

131,994

135,983

 

(2)金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。

レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

借入金

62,482

62,399

62,419

62,330

 

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

 

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においては、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。

(単位:百万円)

前連結会計年度(2023年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,814

2,395

4,210

負債性金融商品

4,026

4,026

デリバティブ資産

3,306

3,306

合計

1,814

3,306

6,422

11,543

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

749

749

合計

749

749

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

2,045

2,390

4,435

負債性金融商品

3,809

3,809

デリバティブ資産

5,861

5,861

合計

2,045

5,861

6,199

14,106

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,638

1,638

合計

1,638

1,638

 

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a)資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第1四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は30.0倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

割引率の下落(上昇)、EBITDA倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

 

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減

レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

6,178

6,422

利得又は損失合計

 

 

損益

361

△217

その他の包括利益

△200

△188

購入

183

売却・決済

△1

分配

四半期末残高

6,337

6,199

 

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

12.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額                 1,967百万円

②1株当たりの金額                12円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年5月29日

(注)1.2023年5月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2.2023年5月15日開催の取締役会決議の1株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。