当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、国内での従来の日常生活を取り戻しつつある一方で、ウクライナ情勢等による国際状勢の不安定、エネルギー資源の高騰、止まらない物価の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進による事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発への取り組みなどが進み、ITの重要性はますます高まり、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては、人材の確保が厳しい状況の中、好調分野への要員シフトを行い、受注単価アップや高利益率案件へのシフトに注力した結果、売上高は好調に推移しました。
システム開発売上高は、公共系の政令都市向け人事給与システムの保守・改修や自治体向け国保標準システム移行など既存案件の安定需要と、サービス系の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件の受注や、物流・サービス系ユーザの基幹システムの安定需要があり堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上高が当第１四半期連結累計期間の増収に寄与した結果、1,284,427千円（前年同期比44.1％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、セキュリティ系では高付加価値案件への要員ローテーションや既存案件の単価アップ、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、401,805千円（同26.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,686,233千円（前年同期比39.6％増）となりました。損益面では、営業利益69,461千円（同801.7％増）となり、持分法による投資利益により経常利益116,603千円（同64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益80,200千円（同24.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は2,368,941千円であり、前連結会計年度末に比べ4,681千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が43,693千円、仕掛品が17,596千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が114,014千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,014,611千円であり、前連結会計年度末に比べ110,835千円増加しました。主な要因は、関係会社株式が55,207千円、繰延税金資産が52,079千円増加した一方、のれんが18,837千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,518,522千円であり、前連結会計年度末に比べ95,588千円増加しました。主な要因は、未払金が149,165千円、未払費用が64,483千円増加した一方、買掛金が24,960千円、未払消費税等が79,895千円、賞与引当金が58,051千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は920,216千円であり、前連結会計年度末に比べ36,446千円減少しました。主な要因は、長期借入金が38,748千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,944,814千円であり、前連結会計年度末に比べ47,012千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が50,737千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は44.4％）となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（１）経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。