２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については感染症法上の分類変更などにより、経済活動の正常化が見られたものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、生産性の向上を目指して、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資を積極化する企業が増加していることを背景に、市場の成長は堅調に継続するものと認識しております。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、優秀なITエンジニアの積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジ蓄積による人材の高スキル化及び外部人材の有効活用といった施策の展開を行い、順調に受注案件を積み上げております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,466,317千円（前年同期比26.3％増）と堅調に推移し、営業利益は84,610千円（前年同期比57.4％減）、経常利益は87,675千円（前年同期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,390千円（前年同期比57.2％減）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、金融機関向けを中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移した他、新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画も増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は2,174,640千円（前年同期比22.6％増）と堅調に推移しました。一方で将来の成長へ向けた投資であるエンジニアの人材採用積極化に伴う採用費、第１四半期では過去最高となる入社人数に対しての案件にアサインしない期間の研修費用（新卒・未経験者は２カ月間、経験者は１カ月間）が増加したことなどにより、セグメント利益は126,447千円（同36.8％減）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②Web／モバイルアプリ開発サービス事業

　当事業においては、アプリ開発やセキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が増加しました。加えて株式会社シンフォーを2023年４月より新規連結したことも売上高の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は283,618千円（前年同期比62.6％増）と伸長しました。一方でのれんの償却費の増加などによりセグメント損失は7,412千円（前年同期は16,174千円のセグメント利益）となりました。

③オフショアサービス事業

　フィリピンでは新型コロナウイルス感染症対策としてのロックダウンによる影響はほぼ解消され、経済活動の正常化が進んでおります。その中で当事業においては、現地日系企業からの引き合いが増加したものの、販売拡大に対する人材採用などの先行費用発生により、外部顧客に対する売上高は8,057千円（前年同期比117.6％増）、セグメント損失は8,471千円（前年同期は16千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,838,087千円となり、前連結会計年度末に比べ56,017千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少48,415千円によるものであります。固定資産は1,652,564千円となり、前連結会計年度末に比べ457,569千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加47,636千円、のれんの計上による無形固定資産の増加402,240千円によるものであります。

　この結果、総資産は4,490,652千円となり、前連結会計年度末に比べ401,551千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,372,103千円となり、前連結会計年度末に比べ276,827千円減少いたしました。これは主に買掛金の減少33,613千円、未払法人税等の減少241,076千円によるものであります。固定負債は658,123千円となり、前連結会計年度末に比べ624,450千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加624,517千円によるものであります。

　この結果、負債合計は2,030,226千円となり、前連結会計年度末に比べ347,622千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,460,425千円となり、前連結会計年度末に比べ53,928千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益55,390千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21,325千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（吸収分割契約）

　当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、移行準備として当社100％出資の子会社「バルテス分割準備株式会社」（以下「本準備会社」）を設立することを決議し、2023年４月６日付で本準備会社を設立いたしました。

　また、2023年５月22日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割」）を締結することを決議し、2023年６月23日開催の当社第19期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

１．本準備会社設立の目的

　今後、持続的な成長を実現するため、経営資源配分の最適化を推進する観点から、持株会社体制へ移行することを決定し、その手続きの一環として本準備会社を設立いたしました。

２．本件吸収分割の方式

　当社を分割会社とし、当社100％出資の本準備会社を承継会社とする分社型吸収分割の方式にて行います。

３．本件吸収分割の日程

４．本件吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社である本準備会社は、本件吸収分割に際して、普通株式5,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当て交付いたします。

５．割当株式数の算定根拠

　分割会社である当社は、承継会社である本準備会社の完全親会社であり、本件吸収分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが分割会社に交付されるため、相当であると判断しております。

６．分割する部門の事業内容

　当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む）、教育関連事業を除く一切の事業。

７．分割する部門の経営成績（第19期　自2022年４月１日　至2023年３月31日）

８．分割する資産・負債の状況

　現時点では未確定であります。

９．吸収分割承継会社の概要

（注）2023年10月１日付で、本準備会社は「バルテス株式会社」に商号を変更予定です。