１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染分類見直しや、インバウンド需要回復により、非製造業については緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、半導体供給制約が緩和した自動車を除く製造業については、市場環境の変化や需要後退懸念を背景とした在庫調整による減産も見られ、まだら模様な状況が続いております。更に、エネルギー価格の高止まりや不安定な為替・金利動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、鋼材等の原材料価格やエネルギー価格高騰の影響の、お客様への転嫁がかなり進んだこともあり、当第１四半期は前年対比で売上高11.1％増加しております。一方、美術缶につきましては、鋼材等の原材料価格やエネルギー価格高騰の一部転嫁と、数量的に好調だったこともあり、当第１四半期は前年対比で売上高27.1％増加しております。

　このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,099百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は173百万円（前年同期比438.7％増）、経常利益は189百万円（前年同期比302.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円（前年同期比246.5％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　金属缶製造販売事業の売上高は3,060百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は152百万円（前年同期比1,183.6％増）となりました。当第１四半期は、プロジェクトスケジュールの遅れ等もあり、償却負担の開始が遅れたり、経費の計上が翌期以降に繰延となったといった特殊要因もあり、好調な結果となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は39百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は20百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が295百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、電子記録債権が268百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が75百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が16百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は14,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が22百万円、賞与引当金が33百万円、その他（主に未払配当金）が67百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が120百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の感染分類見直しや、インバウンド需要回復により、非製造業については緩やかな回復傾向が続きましたが、ここにきて労働力不足や消費スタイルの変化も見受けられています。半導体供給制約が緩和した自動車は、この後も好調が続くと思われますが、その他の製造業については、市場環境の変化や需要後退懸念を背景とした在庫調整による減産も続いており、どこで在庫調整が収束するのか不透明な状況です。今後もエネルギー価格の高止まりや不安定な為替・金利動向が続くと思われ、またロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは余り明るい状況ではありません。数量的には、そう簡単にコロナ以前には戻らないのではと思われます。

　中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。

②コストアップの要因

　主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費上昇、エネルギー価格の高止まり、深刻な運転手不足による輸送費の更なる上昇等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。

　当第１四半期は、一部値上げ前の原材料、仕掛品在庫があったこともあり、見た目は、好調な結果となりましたが、第２四半期以降では、そういった要因もなくなり、この反動が出てくると予測されます。

　また、ウクライナ問題に端を発した諸原材料やエネルギー価格の高止まりが直接的に収益を圧迫するだけでなく、需要自体を冷やすのではないかと懸念されます。

　当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。