第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,104

6,850

信託預金

638

655

受取手形、売掛金及び契約資産

1,720

1,582

商品及び製品

87

98

仕掛品

34

32

原材料及び貯蔵品

81

84

その他

888

845

貸倒引当金

△16

△17

流動資産合計

10,540

10,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,259

5,228

土地

10,394

10,394

その他（純額）

1,361

1,444

有形固定資産合計

17,014

17,066

無形固定資産

 

 

その他

66

63

無形固定資産合計

66

63

投資その他の資産

 

 

その他

1,667

1,804

貸倒引当金

△135

△134

投資その他の資産合計

1,531

1,670

固定資産合計

18,613

18,799

資産合計

29,153

28,931

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

492

417

短期借入金

※１ 5,159

※１ 5,180

未払法人税等

51

33

賞与引当金

132

44

その他

2,366

2,318

流動負債合計

8,202

7,994

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 7,380

※１ 7,228

退職給付に係る負債

806

799

資産除去債務

296

296

株式報酬引当金

74

80

その他

2,922

2,989

固定負債合計

11,480

11,395

負債合計

19,682

19,389

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525

525

資本剰余金

10

10

利益剰余金

9,646

9,634

自己株式

△953

△953

株主資本合計

9,228

9,216

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

221

303

繰延ヘッジ損益

△5

△4

退職給付に係る調整累計額

△19

△18

その他の包括利益累計額合計

196

279

非支配株主持分

45

45

純資産合計

9,471

9,542

負債純資産合計

29,153

28,931

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

4,297

4,548

売上原価

3,866

4,104

売上総利益

430

444

販売費及び一般管理費

383

443

営業利益

46

0

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

10

受取家賃

7

5

補助金収入

14

14

その他

22

20

営業外収益合計

54

51

営業外費用

 

 

支払利息

34

32

その他

0

0

営業外費用合計

34

32

経常利益

66

19

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

22

特別利益合計

0

22

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

67

41

法人税、住民税及び事業税

17

34

法人税等調整額

△1

1

法人税等合計

16

35

四半期純利益

50

5

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

50

5

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

50

5

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

81

繰延ヘッジ損益

3

0

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

△19

83

四半期包括利益

31

88

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31

88

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社は、シンジケートローン契約（契約日2019年12月26日、契約変更日2022年３月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

①　2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

　　なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

230百万円

218百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

８

2.0

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

17

4.0

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・

メンテナンス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,970

232

545

547

4,297

-

4,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

88

151

12

252

△252

-

計

2,970

321

696

560

4,549

△252

4,297

セグメント利益又は損失（△）

40

132

32

△6

199

△153

46

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・

メンテナンス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,318

238

505

486

4,548

-

4,548

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

110

141

14

266

△266

-

計

3,318

348

646

500

4,814

△266

4,548

セグメント利益又は損失（△）

43

130

△0

5

178

△178

0

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

計

ハイヤー

685

－

－

－

685

タクシー

2,284

－

－

－

2,284

燃料販売及び工業製品

－

－

257

－

257

金属製品

－

－

281

－

281

清掃・メンテナンス

－

－

－

547

547

その他

－

7

6

－

14

顧客との契約から生じる収益

2,970

7

545

547

4,072

その他の収益（注）

－

224

－

－

224

外部顧客への売上高

2,970

232

545

547

4,297

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

計

ハイヤー

698

－

－

－

698

タクシー

2,620

－

－

－

2,620

燃料販売及び工業製品

－

－

205

－

205

金属製品

－

－

294

－

294

清掃・メンテナンス

－

－

－

486

486

その他

－

8

5

－

14

顧客との契約から生じる収益

3,318

8

505

486

4,318

その他の収益（注）

－

229

－

－

229

外部顧客への売上高

3,318

238

505

486

4,548

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

11円97銭

1円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

50

5

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

50

5

普通株式の期中平均株式数（株）

4,226,062

4,313,771

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において135,244株、当第１四半期連結累計期間において135,244株であります。

 
（重要な後発事象）

固定資産の取得

　当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議いたしました。

 

　１.取得の理由

　　本取得は、事業用収益物件を購入し、不動産事業の強化と更なる収益の増強を進めるためのものであります。

 

　２.取得資産の内容及び日程

(1)所在地

京都府京都市下京区

(2)資産の内容

土地、建物

(3)取得価額

2,150百万円

(4)契約日

2023年８月28日

(5)物件引渡日

2023年９月下旬(予定)

 

　３.相手先の概要

　　相手先につきましては、契約上の都合により、公表を控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

 

　４.取得資金

　　本物件の取得資金については、金融機関からの借り入れ及び自己資金を予定しております。

 

　５.今後の見通し

　　本物件の取得による当期の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、開示の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

２【その他】

　該当事項はありません。