当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ａ.売上収益
売上収益は47,000,632千円（前年同期比27.2％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比28.3％増、決済処理金額は前年同期比32.9％増となり、決済代行事業の売上収益は35,792,321千円（前年同期比28.5％増）、金融関連事業の売上収益は10,393,189千円（前年同期比23.5％増）、決済活性化事業の売上収益は832,923千円（前年同期比16.2％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ｂ.営業利益
営業利益は16,022,020千円（前年同期比25.3％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は16,012,960千円（前年同期比18.4％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は2,270,585千円（前年同期比10.2％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は207,148千円（前年同期比21.4％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ.税引前四半期利益
税引前四半期利益は15,954,566千円（前年同期比47.7％減）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比25.3％増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比47.7％減となりました。これは主に前年同期において持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益が16,419,272千円が計上されたことによるものです。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ａ.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当第３四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大時の巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、引き続き日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済が増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長しました。また、５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられたことによる経済活動の正常化により外出機会が増加したことから、特に非物販領域において旅行やチケットの決済が伸長しました。一方、物販領域においては大規模事業者等一部加盟店に回復の傾向が見られるものの、小規模事業者においては巣籠需要の反動や対面消費への移行により依然マイナスの影響を受けております。
対面分野は、キャッシュレス決済のニーズの高まりから市場の拡大が進み、期首から当第３四半期まで特定大型案件の決済端末出荷が高水準で継続したこと等により「stera」等の端末販売が大部分を占めるGMOフィナンシャルゲート株式会社のイニシャル売上が8,587,433千円（前年同期比64.0％増）と伸長しました。加えて、経済活動の正常化に伴う対面市場での消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要も一定程度寄与したことにより決済処理件数・金額とも好調に推移いたしました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、引き続きプロセシングプラットフォームサービスが拡大し収益に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は35,792,321千円（前年同期比28.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は第２四半期連結会計期間に発生した一時的な費用が当第３四半期連結会計期間において一部戻入されたものの、16,012,960千円（前年同期比18.4％増）となりました。
ｂ.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、決済サービスである「GMO後払い」は物販領域における巣籠需要の反動等のマイナス影響は残るものの、大手加盟店獲得に加え手数料改定の影響もあり売上収益は伸長いたしました。また、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいて、北米およびインドを中心に融資残高は前年同期比43.4%増加し、セグメント利益の拡大を牽引しました。加えて、送金サービスや「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移しております。
以上の結果、売上収益は10,393,189千円（前年同期比23.5％増）となりましたが、「GMO後払い」の与信関連コストの増加と当セグメントの売上構成の変化によりセグメント利益（営業利益）は2,270,585千円（前年同期比10.2％増）となりました。
ｃ.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比37.0%増と好調に推移いたしました。一方、顧客需要の減少によりマーケティング支援サービスは減収となっております。
以上の結果、売上収益は832,923千円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益（営業利益）は207,148千円（前年同期比21.4％増）となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本の概況
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,467,142千円増加し、294,874,321千円となりました。これは主に関係会社預け金11,200,000千円、その他の金融資産7,427,886千円減少した一方、現金及び現金同等物20,213,694千円、営業債権及びその他の債権4,435,005千円、前渡金6,058,855千円、未収入金5,778,310千円、棚卸資産1,209,668千円、のれん及び無形資産1,960,373千円増加したことによるものです。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が6,080,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,300,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は11,380,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20,246,332千円増加し、204,392,859千円となりました。これは主に未払法人所得税等3,673,926千円減少した一方、未払金3,504,912千円、預り金14,723,079千円、借入金6,350,000千円増加したことによるものです。
ｃ.資本
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,220,810千円増加し、90,481,462千円となりました。これは主に剰余金の配当12,134,807千円により減少した一方、四半期利益10,795,195千円、その他の包括利益2,552,987千円の計上により増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ20,213,694千円増加し、134,181,625千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,797,684千円（前年同期は8,591,735千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,202,945千円、前渡金の増加6,058,855千円、未収入金の増加5,882,795千円、法人所得税の支払額8,917,020千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益15,954,566千円、未払金の増加3,819,993千円、預り金の増加14,723,436千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は15,386,648千円（前年同期は1,776,315千円の獲得）となりました。これは主に拘束性預金の預入による支出12,533,900千円、無形資産の取得による支出3,220,550千円、関係会社預け金の預入による支出5,300,000千円により資金が減少した一方、拘束性預金の払戻による収入20,916,744千円、関係会社預け金の払戻による収入16,500,000千円により資金が増加したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は6,287,717千円（前年同期は1,087,798千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,900,000千円、長期借入れによる収入3,450,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額12,127,045千円により資金が減少したものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。