第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,206,199

1,356,437

受取手形及び売掛金

1,368,746

1,404,269

その他

128,287

114,757

貸倒引当金

581

流動資産合計

2,702,652

2,875,464

固定資産

 

 

有形固定資産

19,800

15,750

無形固定資産

5,413

4,540

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

47,437

32,896

その他

209,122

260,368

貸倒引当金

7,778

8,030

投資その他の資産合計

248,781

285,234

固定資産合計

273,994

305,525

資産合計

2,976,646

3,180,990

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,052,747

1,176,641

未払法人税等

9,928

19,055

未払消費税等

8,299

36,735

賞与引当金

-

28,616

役員賞与引当金

-

2,460

その他

295,810

295,920

流動負債合計

1,366,786

1,559,428

固定負債

 

 

リース債務

1,084

745

退職給付引当金

51,261

60,918

役員退職慰労引当金

44,927

56,207

資産除去債務

12,657

12,711

固定負債合計

109,930

130,583

負債合計

1,476,717

1,690,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

315,771

317,049

資本剰余金

115,871

117,149

利益剰余金

1,134,402

1,107,514

自己株式

55,989

73,556

株主資本合計

1,510,055

1,468,157

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,239

15,707

評価・換算差額等

17,239

15,707

新株予約権

7,113

7,113

純資産合計

1,499,929

1,490,978

負債純資産合計

2,976,646

3,180,990

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業収益

723,129

684,306

営業費用

617,249

640,781

営業利益

105,880

43,524

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

助成金収入

727

為替差益

5,041

3,984

契約負債取崩益

1,163

1,248

保険返戻金

1,155

その他

405

882

営業外収益合計

7,343

7,277

営業外費用

 

 

支払利息

22

15

支払手数料

175

雑損失

470

536

営業外費用合計

492

728

経常利益

112,732

50,073

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

5,550

特別損失合計

5,550

税引前四半期純利益

112,732

44,523

法人税、住民税及び事業税

35,228

13,926

四半期純利益

77,503

30,596

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

112,732

44,523

減価償却費

6,317

5,401

株式報酬費用

242

貸倒引当金の増減額(△は減少)

106

329

受取利息及び受取配当金

7

6

支払利息

79

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,612

28,616

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,418

2,460

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10,342

9,657

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,653

11,280

売上債権の増減額(△は増加)

203,045

35,523

仕入債務の増減額(△は減少)

269,803

123,893

未払消費税等の増減額(△は減少)

39,539

28,435

前受金の増減額(△は減少)

10,098

契約負債の増減額(△は減少)

18,212

ゴルフ会員権評価損

5,550

その他の資産の増減額(△は増加)

1,080

4,230

その他の負債の増減額(△は減少)

15,794

13,739

小計

38,173

224,218

利息及び配当金の受取額

7

6

利息の支払額

22

15

法人税等の支払額

87,121

9,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,963

214,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,922

479

差入保証金の差入による支出

30

保険積立金の積立による支出

15,098

9,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,051

9,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

325

332

配当金の支払額

44,333

56,924

株式の発行による収入

3,760

2,556

自己株式の取得による支出

17,566

その他

17,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,899

54,507

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115,914

150,237

現金及び現金同等物の期首残高

1,570,757

1,206,199

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,454,843

1,356,437

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期損益計算書)

 第1四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。

 当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年3月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及びインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。

 当該変更に伴い、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた723,129千円は「営業収益」の723,129千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示していた617,249千円を「営業費用」の617,249千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第2四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

(四半期損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

給料及び手当

310,400千円

307,628千円

賞与引当金繰入額

26,612

28,916

役員賞与引当金繰入額

2,418

2,460

退職給付費用

10,342

11,078

役員退職慰労引当金繰入額

10,653

11,280

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,454,843千円

1,356,437千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,454,843

1,356,437

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

45,894

12

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月10日

取締役会

普通株式

57,668

15

2022年6月30日

2022年9月5日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

57,484

15

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月9日

取締役会

普通株式

65,153

17

2023年6月30日

2023年9月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。