当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は971,193千円となり、前事業年度末と比べ13,344千円減少しました。これは主に現金及び預金が59,046千円減少したことに対して、売掛金が30,951千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金616,299千円、売掛金274,988千円であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は196,276千円となり、前事業年度末と比べ35,457千円増加しました。これは主に繰延税金資産が18,774千円増加し、投資その他の資産の「その他」が13,239千円増加したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産61,380千円、繰延税金資産50,686千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は331,739千円となり、前事業年度末と比べ63,893千円増加しました。これは主に賞与引当金が35,732千円増加し、流動負債の「その他」が48,662千円増加したことに対して、未払法人税等が12,851千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金16,774千円、１年内返済予定の長期借入金56,520千円、賞与引当金35,732千円であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は57,362千円となり、前事業年度末と比べ13,727千円減少しました。これは主に長期借入金が14,130千円減少したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金56,960千円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は778,369千円となり、前事業年度末と比べ28,052千円減少しました。これは主に資本金が6,214千円増加し、資本剰余金が6,214千円増加したことに対して、利益剰余金が40,568千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金394,088千円、資本剰余金442,088千円、利益剰余金△59,236千円であります。
(2) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行され、経済活動の正常化が見られました。しかし、ウクライナ情勢が長期化する中、インフレ圧力は根強く、利上げ長期化の観測がなされる不安定な国際情勢、また、円安の継続等の状況から、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場では、多くのユーザー企業がクラウドの導入／利用促進から高度活用へとシフトしており、まだまだ市場の拡大が見込まれ、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。
このような状況下、当社においては、カスタマーサクセス、Anaplan Consultingを除いたすべての事業において、売上は前年を上回る実績をあげております。主力事業でありますSalesforce Consultingにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに前年に引き続き堅調に推移しております。ただし、戦略的社内組織変更により、カスタマーサクセス担当者の一部をキャリアパスを見据え、Salesforce Consultingに異動したことにより、カスタマーサクセスにおいては、売上が減少しております。Anaplan Consultingにつきましては、受注案件のフェーズに応じて売上のばらつきがあり、当第１四半期累計期間においては前年を下回りましたが、安定的に推移しております。また、DXにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上しております。最後に、エデュケーションにつきましては、リモートでの開催が定着し、管理者／開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供したことにより、売上は安定的に推移しております。
一方で、従業員数が増加したことによる人件費の増加、人材採用活動に伴う社員募集費の増加、システム関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の実績は、売上高650,336千円（前年同四半期比5.9％増）、営業損失59,440千円（前年同四半期は営業利益8,392千円）、経常損失59,524千円（前年同四半期は経常利益3,181千円）、四半期純損失40,568千円（前年同四半期は四半期純利益1,983千円）となりました。
なお、当社は、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、全社の売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。
全社売上総利益・営業利益等の四半期推移
（注）DX控除後営業利益、DX控除後営業利益率は、全社の営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業利益を控除したもの。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び株式会社グロースリンクとの間で、ベトナム合弁会社を2023年６月に設立することを視野に入れ、同日付で基本合意書を締結いたしました。
また、同基本合意書に基づき、2023年６月15日に両社との間で合弁契約書を締結し、2023年６月20日に合弁会社を設立しました。