【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間
(2023年6月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

            100,000千円

            100,000千円

借入実行残高

                 - 〃 

                 - 〃 

差引額

            100,000千円

            100,000千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

   3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月12日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2022年3月8日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2022年4月11日に払込が完了いたしました。また、同取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年5月11日に払込が完了いたしました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,660千円増加しております。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

   3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、「デジタルプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は、デジタルプラットフォーム事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                      (単位:千円)

 

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

コンサルティングサービス

Salesforce Consulting

330,356

366,715

Anaplan Consulting

43,867

32,868

コンサルティングサービス計

374,224

399,583

プラットフォームサービス

カスタマーサクセス

196,742

187,939

DX

20,384

38,879

エデュケーション

22,627

23,934

プラットフォームサービス計

239,754

250,752

顧客との契約から生じる収益

613,978

650,336

その他の収益

外部顧客への売上高

613,978

650,336

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

0円49銭

△9円57銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

1,983

△40,568

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

1,983

△40,568

普通株式の期中平均株式数(株)

4,080,631

4,237,029

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円46銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

210,371

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社株式は2022年4月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から前第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。