(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社大阪事業所恩加島圧延工場を本年9月に休止することを決定したことなどから事業構造改善費用1,383百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費910百万円、その他59百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額906百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)期末配当については、2023年5月16日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額 564百万円
2.1株当たりの金額 14円50銭
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月5日