当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したこと等を背景に経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、物価高の進行に伴う実質賃金の減少に加え、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安の影響等、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,320百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。システム提案型の付加価値営業の強化等により粗利率が引き続き上昇したことや、前年度は上海都市封鎖等が影響した中国セグメントの利益が大幅に拡大したことから、人的資本投資やコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費・広告宣伝費等の費用増加を吸収し、営業利益は593百万円（前年同四半期比240百万円増）となりました。経常利益は、円安により為替差益を215百万円計上（前年同四半期は347百万円）し、838百万円（前年同四半期比56百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円（前年同四半期比59百万円増）となりました。
日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は18,469百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、セグメント利益は883百万円（前年同四半期は786百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、受注が底堅く推移したうえ、前年度の上海都市封鎖影響の反動もあり、業績は大幅な増収増益となりました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は3,804百万円（前年同四半期比57.7％増）となり、セグメント利益は55百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となりました。
その他地域では、インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、マレーシア・タイ・韓国・フィリピン等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は1,441百万円（前年同四半期比33.0％増）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期は23百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、64,071百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、55,080百万円となりました。電子記録債権が2,224百万円、商品及び製品が1,554百万円、その他に含めて表示している前渡金が889百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が4,878百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、8,991百万円となりました。有形固定資産が合計で74百万円減少いたしましたが、投資有価証券が116百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し、34,675百万円となりました。支払手形及び買掛金が5,152百万円、その他に含めて表示している未払費用が228百万円減少いたしましたが、短期借入金が5,477百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて320百万円減少し、3,208百万円となりました。長期借入金が333百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、26,187百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で134百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。