【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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受取手形割引高
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381,892
|
千円
|
21,479
|
千円
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電子記録債権割引高
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1,971,086
|
千円
|
206,143
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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114,104千円
|
128,347千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
470,773
|
40
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
520,553
|
45
|
2023年３月31日
|
2023年６月26日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
中国
|
その他
|
売上高
|
|
|
|
|
電子計測機器
|
5,676,927
|
805,979
|
395,709
|
6,878,616
|
製造・加工・検査装置
|
1,143,832
|
163,589
|
80,317
|
1,387,738
|
電子部品・機構部品
|
3,605,242
|
515,617
|
253,151
|
4,374,010
|
ＰＣ及び関連製品
|
1,163,213
|
166,361
|
81,677
|
1,411,252
|
環境・評価・試験機器
|
1,027,174
|
140,007
|
68,739
|
1,235,921
|
画像測定・表面観察
|
762,608
|
109,067
|
53,548
|
925,224
|
その他
|
1,980,409
|
484,282
|
131,590
|
2,596,283
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,359,408
|
2,384,905
|
1,064,734
|
18,809,048
|
外部顧客への売上高
|
15,359,408
|
2,384,905
|
1,064,734
|
18,809,048
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
1,314,210
|
27,190
|
19,790
|
1,361,191
|
計
|
16,673,618
|
2,412,095
|
1,084,524
|
20,170,239
|
セグメント利益又は損失(△)
|
786,524
|
△64,322
|
23,607
|
745,810
|
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
745,810
|
セグメント間取引消去
|
△4,836
|
棚卸資産の調整額
|
△25,415
|
全社費用（注）
|
△363,382
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
352,175
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
中国
|
その他
|
売上高
|
|
|
|
|
電子計測機器
|
6,679,533
|
1,387,439
|
541,118
|
8,608,091
|
製造・加工・検査装置
|
1,688,041
|
353,313
|
137,796
|
2,179,151
|
電子部品・機構部品
|
3,423,011
|
716,448
|
279,423
|
4,418,883
|
ＰＣ及び関連製品
|
1,285,742
|
269,110
|
104,956
|
1,659,809
|
環境・評価・試験機器
|
1,099,720
|
217,557
|
84,850
|
1,402,128
|
画像測定・表面観察
|
976,023
|
204,285
|
79,673
|
1,259,983
|
その他
|
2,025,950
|
610,642
|
155,773
|
2,792,365
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,178,024
|
3,758,796
|
1,383,592
|
22,320,413
|
外部顧客への売上高
|
17,178,024
|
3,758,796
|
1,383,592
|
22,320,413
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
1,291,413
|
45,802
|
58,302
|
1,395,518
|
計
|
18,469,437
|
3,804,598
|
1,441,895
|
23,715,931
|
セグメント利益
|
883,004
|
55,268
|
93,704
|
1,031,977
|
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
1,031,977
|
セグメント間取引消去
|
13,749
|
棚卸資産の調整額
|
△5,853
|
全社費用（注）
|
△446,803
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
593,069
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1）１株当たり四半期純利益
|
41.65円
|
47.55円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
490,199
|
550,039
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
490,199
|
550,039
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
11,769
|
11,567
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
46.50円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
260
|
（うち新株予約権(千株)）
|
(－)
|
(260)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。