【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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3,545
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百万円
|
4,055
|
百万円
|
のれんの償却額
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63
|
〃
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100
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
363
|
15.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
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（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
363
|
15.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月26日
|
利益剰余金
|
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月１日に行われた、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクとHeyday Integrated Circuits社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,027百万円は、会計処理の確定により137百万円増加し、1,165百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
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|
|
|
|
(単位:百万円）
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市場
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
増減
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
増減比(％)
|
自動車
|
26,183
|
52.8
|
33,211
|
55.4
|
7,028
|
26.8
|
白物家電
|
13,202
|
26.6
|
13,051
|
21.8
|
△150
|
△1.1
|
産機、民生他
|
10,247
|
20.6
|
13,643
|
22.8
|
3,396
|
33.1
|
合計
|
49,632
|
100.0
|
59,906
|
100.0
|
10,273
|
20.7
|
・地域別売上高
|
|
|
|
|
(単位:百万円）
|
地域
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
増減
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
増減比(％)
|
日本
|
11,757
|
23.7
|
13,249
|
22.1
|
1,492
|
12.7
|
アジア
|
27,149
|
54.7
|
30,678
|
51.2
|
3,529
|
13.0
|
北米
|
5,983
|
12.1
|
8,077
|
13.5
|
2,094
|
35.0
|
欧州
|
4,742
|
9.6
|
7,900
|
13.2
|
3,158
|
66.6
|
合計
|
49,632
|
100.0
|
59,906
|
100.0
|
10,273
|
20.7
|
・製品別売上高
|
|
|
|
|
(単位:百万円）
|
製品
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
増減
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
増減比(％)
|
パワーモジュール
|
11,111
|
22.4
|
11,341
|
18.9
|
229
|
2.1
|
パワーデバイス
|
20,740
|
41.8
|
24,597
|
41.1
|
3,857
|
18.6
|
センサー
|
17,781
|
35.8
|
23,967
|
40.0
|
6,185
|
34.8
|
合計
|
49,632
|
100.0
|
59,906
|
100.0
|
10,273
|
20.7
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
6.54円
|
92.35円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
157
|
2,229
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
157
|
2,229
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
24,136
|
24,142
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
6.36円
|
89.66円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
△4
|
△64
|
（うち子会社の発行する潜在株式による
調整額(百万円)）
|
(△4)
|
(△64)
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間90,096株、当第１四半期連結累計期間82,700株であります。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インク(以下「アレグロ」)は、米国時間2023年８月７日にCrocus Technology International Corporation(以下「クロッカス」)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
先進的なＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）センサー技術における世界的なリーディングカンパニーであるクロッカスを買収することにより、e-モビリティ、クリーンエネルギー、オートメーションなどの高成長が見込める市場に適した革新的な技術と製品の拡充が可能となり、ＴＭＲロードマップの強化と磁気センサーにおけるリーダーシップをさらに強化し、より広範で差別化された製品の提供を通じて顧客に貢献することで、戦略市場におけるさらなる成長が可能となります。
(2) 買収する会社の概要
名称
|
Crocus Technology International Corporation
|
所在地
|
870N McCarthy Blvd, Suite #220, Milpitas, CA 95035
|
代表者の役職・氏名
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Zack Deiri, President and CEO
|
事業内容
|
産業用、車載用、民生用電子機器等の製造・設計者向けに先進的なTMRセンサー技術の提供
|
設立時期
|
2006年
|
上場会社と当該会社との関係
|
資本関係
|
該当事項はありません。
|
人的関係
|
該当事項はありません。
|
取引関係
|
該当事項はありません。
|
(3) 株式取得の時期
2023年12月末まで(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得前後の所有株式の状況及び取得価額
異動前の株式保有割合
|
0％
|
異動後の株式保有割合
|
100％
|
取得価額
|
420百万米ドル
|
(6)支払資金の調達方法
自己資金及び借入(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。