①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　　　り発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとなります。

２．a.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員そ

　　　の他これに準ずる地位であることを要するものとなっております。ただし、任期満了により退任又は定年退

　　　職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

　　b.新株予約権の相続は認められないものとなります。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は78株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

　当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。