１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第39期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,020千円及び81,700株、当第１四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、70,577千円及び77,900株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 75,000千円、当第１四半期会計期間末 71,644千円
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
42,178千円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
139,453 |
22.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
利益剰余金 |
（注）2023年６月20日開催の株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,838千円が含まれております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社鹿児島データ・アプリケーション
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業
(2）企業結合日
2023年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
株式会社データ・アプリケーション
(5）その他取引の概要に関する事項
人材の有効活用を通して経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益55,856千円を計上しております。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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売上区分 |
合計 |
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リカーリング |
パッケージ |
サービスその他 |
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
252,839 |
4,427 |
257,266 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
504,686 |
－ |
－ |
504,686 |
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顧客との契約から生じる収益 |
504,686 |
252,839 |
4,427 |
761,953 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
504,686 |
252,839 |
4,427 |
761,953 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
34円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
210,424 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
210,424 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,117,649 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間－株、当第１四半期累計期間80,293株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。