【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資産の「その他」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 （2022年12月31日）
|
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
|
PT. Bussan Auto Finance
|
2,508
|
百万円
|
PT. Bussan Auto Finance
|
408
|
百万円
|
あまがさき健康の森株式会社
|
11
|
|
あまがさき健康の森株式会社
|
－
|
|
計
|
2,520
|
|
|
408
|
|
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度11百万円含まれています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
諸給与
|
57,117
|
百万円
|
64,214
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
5,949
|
|
6,869
|
|
退職給付費用
|
2,511
|
|
2,370
|
|
製品保証引当金繰入額
|
4,460
|
|
4,284
|
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
現金及び預金勘定
|
334,031
|
百万円
|
316,091
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△3,233
|
|
△2,706
|
|
流動資産のその他
|
1,179
|
|
6,500
|
|
現金及び現金同等物
|
331,977
|
|
319,884
|
|
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
22,483
|
65円00銭
|
2021年12月31日
|
2022年３月24日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （百万円）
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年８月５日
取締役会
|
普通株式
|
19,449
|
57円50銭
|
2022年６月30日
|
2022年９月９日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
22,832
|
67円50銭
|
2022年12月31日
|
2023年３月23日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （百万円）
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年８月８日
取締役会
|
普通株式
|
24,261
|
72円50銭
|
2023年６月30日
|
2023年９月８日
|
利益剰余金
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書
計上額
|
ランド モビリティ
|
マリン
|
ロボ
ティクス
|
金融 サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
688,682
|
255,911
|
57,846
|
28,012
|
1,030,452
|
38,474
|
1,068,927
|
－
|
1,068,927
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
28,542
|
28,542
|
△28,542
|
－
|
計
|
688,682
|
255,911
|
57,846
|
28,012
|
1,030,452
|
67,017
|
1,097,470
|
△28,542
|
1,068,927
|
セグメント利益
又は損失（△）（注）２
|
36,748
|
49,609
|
8,131
|
9,292
|
103,781
|
△1,361
|
102,419
|
－
|
102,419
|
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書
計上額
|
ランド モビリティ
|
マリン
|
ロボ
ティクス
|
金融 サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
794,961
|
299,753
|
46,037
|
38,483
|
1,179,236
|
47,167
|
1,226,403
|
－
|
1,226,403
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
29,015
|
29,015
|
△29,015
|
－
|
計
|
794,961
|
299,753
|
46,037
|
38,483
|
1,179,236
|
76,182
|
1,255,418
|
△29,015
|
1,226,403
|
セグメント利益 （注）２
|
69,426
|
68,436
|
380
|
4,251
|
142,494
|
259
|
142,753
|
－
|
142,753
|
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されています。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。なお、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
|
ランド モビリティ
|
マリン
|
ロボティクス
|
金融 サービス
|
その他
|
合計
|
日本
|
|
43,285
|
17,071
|
12,607
|
－
|
8,574
|
81,538
|
海外
|
|
645,397
|
238,840
|
45,239
|
28,012
|
29,900
|
987,389
|
|
北米
|
79,790
|
152,803
|
1,527
|
17,630
|
21,029
|
272,782
|
|
欧州
|
109,874
|
45,926
|
4,854
|
262
|
1,704
|
162,622
|
|
アジア
|
363,197
|
11,126
|
38,469
|
－
|
4,538
|
417,331
|
|
その他
|
92,534
|
28,983
|
386
|
10,118
|
2,628
|
134,652
|
合計
|
|
688,682
|
255,911
|
57,846
|
28,012
|
38,474
|
1,068,927
|
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
|
ランド モビリティ
|
マリン
|
ロボティクス
|
金融 サービス
|
その他
|
合計
|
日本
|
|
34,255
|
14,967
|
12,716
|
－
|
8,741
|
70,681
|
海外
|
|
760,705
|
284,786
|
33,320
|
38,483
|
38,426
|
1,155,722
|
|
北米
|
95,663
|
188,175
|
1,793
|
22,990
|
28,262
|
336,885
|
|
欧州
|
134,303
|
39,471
|
4,986
|
847
|
2,460
|
182,069
|
|
アジア
|
415,709
|
21,779
|
26,175
|
－
|
3,921
|
467,586
|
|
その他
|
115,028
|
35,360
|
365
|
14,646
|
3,781
|
169,181
|
合計
|
|
794,961
|
299,753
|
46,037
|
38,483
|
47,167
|
1,226,403
|
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
(１)１株当たり四半期純利益
|
241円58銭
|
311円87銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
|
82,978
|
105,265
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
82,978
|
105,265
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
343,484,620
|
337,527,072
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
311円78銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
－
|
98,141
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しています。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
|
当社普通株式
|
（２）取得しうる株式の総数
|
1,200万株（上限）
|
|
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
|
（３）株式の取得価額の総額
|
300億円（上限）
|
（４）取得期間
|
2023年２月14日～2023年９月29日
|
（５）取得方法
|
東京証券取引所における市場買付
|
３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得対象株式の種類
|
当社普通株式
|
（２）取得した株式の総数
|
2,181,800株
|
（３）株式の取得価額の総額
|
8,883,430,599円
|
（４）取得期間
|
2023年７月１日～2023年７月31日（約定ベース）
|
（５）取得方法
|
東京証券取引所における市場買付
|
なお、上記取締役会決議以降に取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は以下のとおりです。
（１）取得した株式の総数
|
5,919,000株
|
（２）取得価額の総額
|
22,543,376,752円
|
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 24,261百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 72円50銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年９月８日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。