2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,041

5,038

受取手形

61

56

売掛金

※1 9,867

※1 10,748

電子記録債権

1,253

1,291

商品及び製品

3,161

2,161

仕掛品

2,470

3,498

原材料及び貯蔵品

1,423

1,689

前払費用

※1 164

※1 121

関係会社短期貸付金

※1 665

※1 995

未収還付法人税等

412

その他

※1 5,182

※1 4,902

流動資産合計

29,291

30,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,760

4,147

構築物

474

513

機械及び装置

5,191

4,585

車両運搬具

14

10

工具、器具及び備品

476

460

土地

2,521

2,521

建設仮勘定

260

630

有形固定資産合計

12,699

12,868

無形固定資産

 

 

設備利用権

9

9

ソフトウエア

373

411

特許権

45

32

無形固定資産合計

428

453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,798

21,187

関係会社株式

26,973

27,124

出資金

216

216

関係会社出資金

9,263

9,648

前払年金費用

4,760

4,645

従業員長期貸付金

12

8

長期前払費用

23

17

その他

※1 463

※1 438

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

63,503

63,278

固定資産合計

76,631

76,601

資産合計

105,923

107,515

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,055

※1 3,775

電子記録債務

1,282

1,596

短期借入金

10,160

11,132

未払金

※1 679

※1 762

未払費用

※1 567

※1 616

未払法人税等

521

前受金

※1 25

※1 35

預り金

203

204

賞与引当金

835

806

その他

※1 436

※1 721

流動負債合計

17,769

19,651

固定負債

 

 

長期借入金

3,514

1,402

役員退職慰労引当金

778

648

役員株式給付引当金

170

246

資産除去債務

47

47

繰延税金負債

4,593

4,804

その他

16

28

固定負債合計

9,120

7,178

負債合計

26,890

26,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,758

4,758

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,860

3,860

その他資本剰余金

280

資本剰余金合計

4,140

3,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

418

418

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

187

186

特定株式取得積立金

130

21

別途積立金

51,648

51,648

繰越利益剰余金

9,577

9,697

利益剰余金合計

61,961

61,973

自己株式

2,695

1,012

株主資本合計

68,165

69,579

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,720

10,958

評価・換算差額等合計

10,720

10,958

新株予約権

147

147

純資産合計

79,033

80,686

負債純資産合計

105,923

107,515

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 45,572

※1 49,437

売上原価

※1 36,542

※1 40,736

売上総利益

9,030

8,700

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,033

※1,※2 8,224

営業利益

996

476

営業外収益

 

 

受取利息

13

15

受取配当金

6,773

5,178

為替差益

462

11

経営指導料

217

190

その他

403

412

営業外収益合計

※1 7,869

※1 5,806

営業外費用

 

 

支払利息

68

58

その他

43

24

営業外費用合計

※1 112

※1 82

経常利益

8,754

6,200

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

20

特別利益合計

20

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

40

57

投資有価証券評価損

929

減損損失

181

208

その他

59

特別損失合計

222

1,255

税引前当期純利益

8,552

4,964

法人税、住民税及び事業税

1,138

401

法人税等調整額

72

137

法人税等合計

1,065

538

当期純利益

7,487

4,426

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資

産圧縮

積立金

特定株

式取得

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

4,758

3,860

286

4,147

418

188

130

51,648

3,891

56,278

2,735

62,448

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,758

3,860

286

4,147

418

188

130

51,648

3,890

56,276

2,735

62,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

1

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

281

281

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

 

321

315

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,802

1,802

 

1,802

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,487

7,487

 

7,487

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

1

5,686

5,685

39

5,718

当期末残高

4,758

3,860

280

4,140

418

187

130

51,648

9,577

61,961

2,695

68,165

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,839

12,839

147

75,435

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,839

12,839

147

75,434

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

281

自己株式の処分

 

 

 

315

剰余金の配当

 

 

 

1,802

当期純利益

 

 

 

7,487

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,119

2,119

2,119

当期変動額合計

2,119

2,119

3,599

当期末残高

10,720

10,720

147

79,033

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資

産圧縮

積立金

特定株

式取得

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

4,758

3,860

280

4,140

418

187

130

51,648

9,577

61,961

2,695

68,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

108

 

108

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

995

995

自己株式の処分

 

 

2,661

2,661

 

 

 

 

 

 

2,679

17

自己株式処分差損の振替

 

 

2,380

2,380

 

 

 

 

2,380

2,380

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,034

2,034

 

2,034

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,426

4,426

 

4,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

280

280

0

108

120

11

1,683

1,414

当期末残高

4,758

3,860

3,860

418

186

21

51,648

9,697

61,973

1,012

69,579

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,720

10,720

147

79,033

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

995

自己株式の処分

 

 

 

17

自己株式処分差損の振替

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,034

当期純利益

 

 

 

4,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

238

238

238

当期変動額合計

238

238

1,652

当期末残高

10,958

10,958

147

80,686

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。

 なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年3月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5)役員株式給付引当金

 株式給付信託(BBT)に対応するため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

181

208

有形固定資産

12,699

12,868

無形固定資産

428

453

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

⑴ 算出方法

 当社は、当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ(帳簿価額合計1,492百万円)等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、焼結製品事業等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、損益計算書に減損損失を208百万円計上しております。

⑵ 主要な仮定

 正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。

⑶ 翌年度の財務諸表に与える影響

 この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

9,013百万円

8,537百万円

短期金銭債務

2,304

3,170

長期金銭債権

9

9

 

2 保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

PT.アート ピストン インドネシア

80百万円

18百万円

 

3 子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

3,153百万円

2,924百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,602百万円

10,845百万円

 仕入高

 販売費及び一般管理費

20,257

318

23,591

261

営業取引以外の取引による取引高

6,677

5,042

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

発送費

1,113百万円

1,359百万円

従業員給料手当

1,682

1,629

研究開発費

1,882

1,797

賞与引当金繰入額

232

228

退職給付費用

69

56

役員退職慰労引当金繰入額

95

減価償却費

127

148

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,374

3,389

15

合計

3,374

3,389

15

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,223

3,134

△88

合計

3,223

3,134

△88

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

22,875

22,875

関連会社株式

724

1,025

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

250百万円

 

241百万円

役員退職慰労引当金

233

 

194

役員株式給付引当金

51

 

73

貸倒引当金

2

 

2

未払事業税

57

 

棚卸資産評価損

267

 

304

関係会社株式評価損

1,749

 

1,691

関係会社出資金評価損

901

 

901

みなし配当

210

 

213

投資有価証券評価損

83

 

83

減損損失

291

 

273

その他

321

 

236

繰延税金資産小計

4,420

 

4,218

評価性引当額

△3,143

 

△3,084

繰延税金資産合計

1,277

 

1,133

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△4

退職給付信託

△1,213

 

△1,202

固定資産圧縮積立金

△80

 

△80

その他有価証券評価差額金

△4,544

 

△4,618

その他

△33

 

△33

繰延税金負債合計

△5,870

 

△5,938

繰延税金資産(負債)の純額

△4,593

 

△4,804

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.7

 

△26.8

住民税均等割

0.2

 

0.4

法人税額の特別控除額

△1.3

 

評価性引当額の増減

0

 

△1.2

外国税額控除

4.4

 

8.9

その他

△0.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.5

 

10.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当 期

増加額

当 期

減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当 期

償却額

差引期末帳簿価額

有形固定資産

建物

11,419

631

12

12,038

7,891

244

4,147

構築物

1,450

64

1,515

1,002

26

513

機械及び装置

 

28,752

 

1,027

 

1,059

(208)

28,720

 

24,134

 

1,407

 

4,585

 

車両運搬具

99

2

0

101

91

7

10

工具、器具及び備品

3,504

223

75

3,652

3,192

239

460

土地

2,521

2,521

2,521

建設仮勘定

260

2,320

1,950

630

630

 

48,008

 

4,270

 

3,097

(208)

49,181

 

36,312

 

1,924

 

12,868

 

無形固定資産

設備利用権

9

9

9

ソフトウェア

2,155

158

2,314

1,902

120

411

特許権

119

119

86

13

32

2,283

158

2,442

1,989

134

453

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置        長野工場   ピストンリング加工設備  658百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置        長野工場   ピストンリング加工設備  456百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

0

8

賞与引当金

835

806

835

806

役員退職慰労引当金

778

130

648

役員株式給付引当金

170

111

35

246

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。