【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しています。事業の詳細については、注記「５．セグメント情報 」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立案し、グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約はおこなっていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去です。
６．金融商品
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) 当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
７．売上収益
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
物品の販売に係る収益（クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。
(1) 契約形態別
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(2) 製品別
クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売：電気機器の販売
電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
なお、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載していません。
(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の希薄化後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
10．後発事象
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）をおこなうことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的および理由
2022年５月17日付「役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年５月17日の取締役会で決議しております。
その上で当社は、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先である当社の対象取締役および当社執行役員（以下、「対象取締役等」という。）に対し、金銭報酬債権合計49,555,000 円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2023年７月11日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 12 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社が保有する普通株式 6,625 株（以下、「本割当株式」という。）を割当てることを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。
＜株式割当契約の概要＞
当社は、対象取締役等との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役等は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任した場合、対象取締役等が保有する本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月から対象取締役等が退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。
(3) 無償取得事由
対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、その数が１を超える場合は、１とする。）に、組織再編等承認日において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(5) 株式の管理
対象取締役等は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
３．払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2023年７月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 7,480 円としております。これは、当社取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。