（１）【四半期連結貸借対照表】

【第１四半期連結累計期間】

【第１四半期連結累計期間】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。また、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社としております。

（追加情報）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数              4,466,273株

　今回の分割により増加する株式数         13,398,819株

　株式分割後の発行済株式総数             17,865,092株

　株式分割後の発行可能株式総数           56,000,000株

（3）分割の日程

　基準日公告日         2023年９月14日

　基準日               2023年９月30日

　効力発生日           2023年10月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

（3）定款変更の日程

４．その他

（1）資本金の額について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）配当について

　今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とする2023年３月期の期末配当金及び配当基準日を2023年９月30日とする2024年３月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

　配当金支払額

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は5,248百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2023年６月２日付で岩水開発株式会社（以下、岩水開発社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、岩水開発株式会社を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社ナルトエスピー工業が当社の孫会社となっております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：岩水開発株式会社

　事業の内容　　　：地盤調査、地盤改良工事、土木工事

②企業結合を行った主な理由

　岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。

　かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。

③企業結合日

　2023年６月２日（株式取得日）

　2023年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　180百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　5,248百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しております。また、組織変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の財又はサービスの種類別の内訳の区分について見直しを行い、「建設資材」、「太陽エネルギー」、「樹脂」、「機能資材」、「繊維」、「車輛部材」、「電子・デバイス」から「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」、「樹脂関連資材」、「繊維関連資材」、「デバイス」、「アセンブリ」に変更しております。前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月21日に払込手続が完了いたしました。

１.処分の概要

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………444百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日