第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の影響などによる物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。

　地元経済においても、大手自動車メーカーにおける工場稼働正常化などにより、生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

　こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く求められております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　経常収益は貸出金利息の増加等により、前年同期比84億33百万円増加して456億80百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用の増加等により、前年同期比61億69百万円増加して330億７百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比22億64百万円増加して126億73百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億46百万円増加して87億73百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,088億円増加して12兆4,204億円となり、純資産は前連結会計年度末比172億円増加して6,318億円となりました。

　主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比877億円増加して10兆4,134億円、貸出金は前連結会計年度末比94億円増加して８兆3,572億円、有価証券は前連結会計年度末比2,056億円増加して１兆7,397億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が231億67百万円、海外が２億17百万円、合計で233億84百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が48億34百万円、海外が△３百万円、合計で48億30百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで３億88百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△23億62百万円、海外が17百万円、合計で△23億45百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	22,232	190	－	22,422
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	23,167	217	－	23,384
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	23,587	217	21	23,783
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	31,985	259	77	32,167
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,355	27	21	1,361
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	8,818	41	77	8,782
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,069	△6	－	4,062
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	4,834	△3	－	4,830
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,324	2	－	6,326
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	7,186	2	－	7,189
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,254	9	－	2,264
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	2,352	6	－	2,358
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	587	－	－	587
特定取引収支	当第１四半期連結累計期間	388	－	－	388
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	587	－	－	587
うち特定取引収益	当第１四半期連結累計期間	388	－	－	388
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△2,329	8	－	△2,320
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	△2,362	17	－	△2,345
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,573	8	－	4,582
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	3,588	17	－	3,605
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	6,903	－	－	6,903
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	5,950	－	－	5,950

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が71億86百万円、海外が２百万円、合計で71億89百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内が23億52百万円、海外が６百万円、合計で23億58百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,324	2	－	6,326
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	7,186	2	－	7,189
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,551	－	－	1,551
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	2,006	－	－	2,006
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,237	2	－	1,240
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	1,195	2	－	1,197
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	996	－	－	996
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	1,330	－	－	1,330
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	61	－	－	61
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	58	－	－	58
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	50	－	－	50
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	47	－	－	47
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	111	－	－	111
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	127	－	－	127
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,254	9	－	2,264
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	2,352	6	－	2,358
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	121	2	－	123
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	117	2	－	119

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など３億88百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	587	－	－	587
特定取引収益	当第１四半期連結累計期間	388	－	－	388
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	194	－	－	194
うち商品有価証券収益	当第１四半期連結累計期間	79	－	－	79
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	392	－	－	392
うち特定金融派生商品収益	当第１四半期連結累計期間	309	－	－	309
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	10,041,017	6,296	－	10,047,313
預金合計	当第１四半期連結会計期間	10,003,152	5,223	－	10,008,375
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,037,879	3,797	－	6,041,677
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	6,196,423	3,880	－	6,200,304
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,759,398	2,498	－	3,761,896
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	3,582,570	1,342	－	3,583,913
うちその他	前第１四半期連結会計期間	243,739	0	－	243,739
うちその他	当第１四半期連結会計期間	224,158	－	－	224,158
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	449,013	－	－	449,013
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	405,121	－	－	405,121
総合計	前第１四半期連結会計期間	10,490,031	6,296	－	10,496,327
総合計	当第１四半期連結会計期間	10,408,273	5,223	－	10,413,496

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,192,447	100.00	8,337,573	100.00
製造業	1,019,379	12.44	1,074,257	12.89
農業，林業	6,977	0.08	7,740	0.09
漁業	3,091	0.04	4,193	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	7,837	0.10	8,202	0.10
建設業	258,336	3.15	271,275	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	542,019	6.62	576,449	6.91
情報通信業	24,584	0.30	25,413	0.31
運輸業，郵便業	908,736	11.09	983,437	11.80
卸売業，小売業	804,414	9.82	799,598	9.59
金融業，保険業	626,652	7.65	589,550	7.07
不動産業，物品賃貸業	1,331,079	16.25	1,377,663	16.52
その他サービス業	566,055	6.91	563,919	6.76
地方公共団体	895,729	10.93	823,666	9.88
その他	1,197,552	14.62	1,232,206	14.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,437	100.00	19,628	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	1,991	7.53	－	－
その他	24,446	92.47	19,628	100.00
合計	8,218,885	－	8,357,201	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。