（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。
当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,138百万円、2,100千株、当第１四半期連結会計期間末1,138百万円、2,100千株であります。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
5,492百万円 |
5,697百万円 |
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危険債権額 |
34,211百万円 |
33,142百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
566百万円 |
165百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
3,285百万円 |
4,683百万円 |
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合計額 |
43,556百万円 |
43,689百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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31,905百万円 |
31,864百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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貸倒引当金戻入益 |
478百万円 |
161百万円 |
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償却債権取立益 |
126百万円 |
95百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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貸出金償却 |
627百万円 |
1,216百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
526百万円 |
504百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
296 |
5 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
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第二種優先株式 |
364 |
104 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
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第２回第六種優先株式 |
7 |
26.31 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
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第１回第七種優先株式 |
587 |
900 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
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第２回第七種優先株式 |
42 |
9,000 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
296 |
5 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
|
第二種優先株式 |
312 |
104 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
|
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第２回第六種優先株式 |
90 |
300 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
|
|
第１回第七種優先株式 |
587 |
900 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
|
|
第２回第七種優先株式 |
42 |
9,000 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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銀行業 |
リース業 |
信用保証・クレジットカード業 |
計 |
||||
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経常収益 |
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|
|
外部顧客に対する経常収益 |
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|
△ |
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|
セグメント間の内部経常収益 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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|
銀行業 |
リース業 |
信用保証・クレジットカード業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
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|
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|
外部顧客に対する経常収益 |
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|
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|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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計 |
|
|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△43百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
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連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
31,905 |
32,028 |
122 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,905 |
32,028 |
122 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
|
四半期連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
31,864 |
32,029 |
165 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,864 |
32,029 |
165 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
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取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
12,329 |
36,365 |
24,036 |
|
債券 |
280,848 |
277,148 |
△3,700 |
|
国債 |
42,103 |
40,997 |
△1,106 |
|
地方債 |
135,542 |
133,168 |
△2,374 |
|
社債 |
103,202 |
102,983 |
△219 |
|
その他 |
161,123 |
151,528 |
△9,595 |
|
合計 |
454,301 |
465,041 |
10,740 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
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取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
11,016 |
39,983 |
28,967 |
|
債券 |
277,722 |
274,686 |
△3,035 |
|
国債 |
42,099 |
41,170 |
△929 |
|
地方債 |
134,917 |
132,856 |
△2,060 |
|
社債 |
100,704 |
100,659 |
△45 |
|
その他 |
148,419 |
139,746 |
△8,673 |
|
合計 |
437,158 |
454,416 |
17,258 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、16百万円（うち、株式16百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、０百万円（うち、株式０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落、且つ過去１年間の平均時価が40％以上下落した状態にある場合
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||
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銀行業 |
リース業 |
信用保証・クレジットカード業 |
計 |
|||
|
預金・貸出業務 |
210 |
－ |
－ |
210 |
－ |
－ |
210 |
|
為替業務 |
326 |
－ |
－ |
326 |
－ |
－ |
326 |
|
証券関連業務 |
25 |
－ |
－ |
25 |
－ |
－ |
25 |
|
代理業務 |
570 |
－ |
－ |
570 |
－ |
－ |
570 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
39 |
－ |
－ |
39 |
－ |
－ |
39 |
|
その他業務 |
780 |
－ |
88 |
869 |
85 |
－ |
954 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
1,952 |
－ |
88 |
2,041 |
85 |
－ |
2,127 |
|
上記以外の経常収益 |
9,521 |
2,048 |
212 |
11,781 |
－ |
△6 |
11,775 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,473 |
2,048 |
301 |
13,823 |
85 |
△6 |
13,902 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
２．上記以外の経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証・クレジットカード業 |
計 |
|||
|
預金・貸出業務 |
197 |
－ |
－ |
197 |
－ |
－ |
197 |
|
為替業務 |
322 |
－ |
－ |
322 |
－ |
－ |
322 |
|
証券関連業務 |
41 |
－ |
－ |
41 |
－ |
－ |
41 |
|
代理業務 |
525 |
－ |
－ |
525 |
－ |
－ |
525 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
36 |
－ |
－ |
36 |
－ |
－ |
36 |
|
その他業務 |
1,061 |
－ |
89 |
1,151 |
55 |
－ |
1,207 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
2,184 |
－ |
89 |
2,274 |
55 |
－ |
2,330 |
|
上記以外の経常収益 |
10,616 |
2,121 |
183 |
12,920 |
－ |
△43 |
12,877 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
12,800 |
2,121 |
273 |
15,195 |
55 |
△43 |
15,207 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
２．上記以外の経常収益の調整額△43百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
20.13 |
41.69 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
1,192 |
2,385 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
1,192 |
2,385 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
59,246 |
57,227 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
5.59 |
17.58 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
154,141 |
78,518 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間2,100千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。