当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、賃上げ促進などをはじめとした各種政策の実施により、足下の物価高に対して個人消費は持ち直しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においても回復基調にあります。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的
ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,625百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益989百万
円（同5.6%増）、経常利益1,049百万円（同5.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は700百万円（同0.8%減）
と、前期に比べ売上高は増加し、原材料費や水道光熱費の上昇により原価が上がったものの、販売費及び一般管理費
を抑えられたことで営業利益においても増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車販売において、新車販売は、半導体不足の改善や車両搭載品の代替が進んだことで生産が回復基調にあり、前期を上回りました。中古車販売は、新車販売の回復に伴い販売車両が増加したことで前期を上回りました。
国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数が減少傾向にあるものの、リフォーム関連
製品や業務用向けの資材や消耗品の販売が堅調に推移しております。
また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向にあるものの、既存車のメンテナンス需要を背景にオイル
やバッテリーの販売が好調に推移しております。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、全般的に好調な中、足回り関連の新製品ディグロスシリーズの販売が好調に推移したことによ
り、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、好天の影響を受けて店頭でのセルアウトが低調に推移したことや、ワイパー製品は得意先での
新規導入があった前期に対して、今期は在庫補充に留まったことで出荷が減少したことにより、ガラスケア製品全体では前期を下回りました。
リペア製品は、価格改定によって利益率は改善したものの、一部の得意先での出荷が進まず前期を下回りました。
一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品で好調だったものの、ガラスケア製品やリペア製品での減少をカバ
ーするには至らず、一般消費者向け販売全体では前期を下回りました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向け製品販売は、新車販売回復の影響を受けて出荷が増加しているものの、前期には当社ブランドの業務用コ
ーティング製品の価格改定前の取り込み需要があったため前期を下回りました。しかしＯＥＭ製品においては、新車
販売の生産回復の影響に加えて高付加価値品の出荷が好調に推移したことで、新車販売向け製品販売全体では、前期
を上回りました。
また、中古車向け製品販売は、当社ブランドの業務用コーティング販売において値上げを実施したことや、施策が
順調に進捗したことで、前期を上回りました。業務用製品販売全体では前期を上回りました。
③家庭用製品販売（生活分野）
主力のメガネケア製品全般では、くもり止め製品において、コロナ禍の時に比べてマスクの着用意識が低下しつつ
あります。さらに今期は全国的に平均気温が高かった影響で、店頭での売り場が縮小しました。その結果、販売が低
調に推移し、前期を下回りました。
ＯＥＭ製品においては、得意先での受注時期のズレが発生したことで前期を下回り、家庭用製品販売全体においても、前期を下回りました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国では、前期に引き続き販促活動を強化したものの、中国国内での景気回復が鈍化したことにより前期を下回り
ました。
中国を除く東アジアでは、台湾でボディケア製品が好調だったものの、韓国において現地処方のレインドロップの
初期導入が今期はなかったことにより、前期を下回りました。
東南アジアでは、前期の第４四半期で出荷が特に好調だった反動によって、現地での販売が低調に推移し在庫調整
が行われたことで前期を下回りました。
ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は前期に引き続き低調に推移しております。
欧州エリアでは、ガラスケア製品で出荷が好調だったものの、現地での消費支出低下に伴い販売が低調に推移した
ことによって、前期を下回りました。
南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでガラスケア製品の出荷が好調に推移したことにより、前期を上回
りました。
現地での販売のスピードが鈍化したことで前期を下回るエリアが多かったものの、南米エリアでの出荷好調やロシ
アで他社製品の需要の高まりによって、海外向け販売全体では前期を上回りました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
トラックにおける新車供給の回復を受けて、取付台数が増加したことや既存取付車両への整備・メンテナンスサー
ビス売上が伸長したことにより、前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
新規案件の受注が好調に推移しているものの、部材の入荷で不安定な状況が継続し出荷が減少したことで、前期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け製品や家庭用製品販売において販売が減少したものの、海外向け販売が好調だったことや、新車販売回復の影響を受けて業務用製品販売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移したことなどにより、3,840百万円（同6.5％増）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費の上昇が見られたものの、販売促進費の減少などによって607百万円（同17.5％増）となりました。
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場は、５ＧやＩｏＴの進展に伴い潜在的な需要は継続するものの、デジタル需要の減少、特にメモリ用途
の半導体においては需要縮小が顕著に表れています。今後の状況が予測しづらい状況ではあるものの、日本国内にお
いては、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。
国内向け販売は、主力の半導体向けは堅調に推移しており、フィルターやプリンター用途においては、値上げ前の
駆け込み需要があり前期を上回りました。ＨＤＤ向けは得意先での生産調整が長期化していることで前期を下回った
ものの、国内向け販売全体では前期を上回りました。
海外向け販売は、半導体向けにおいて米国への出荷は堅調に推移しているものの、台湾や韓国は主要メーカーの減
産の影響を受けたことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。
医療向け販売は、国内において、体外検査薬フィルターや薬液塗布材など新たな需要が拡大したことや、手術映像
記録管理システムの出荷があったことで前期を上回りました。また海外では、吸液材をはじめとした製品で他社製品
からの置き換えが進み前期を上回ったことで、医療向け販売全体でも前期を上回りました。
海外における半導体向け販売の落ち込みはあったものの、国内での半導体向け販売や、医療向け販売が好調だった
ことで、産業資材部門全体でも前期を上回りました。
②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、家庭用製品において量販店での売り場展開が縮小したことにより、低調に推移したものの、新車
販売の回復に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
海外向け販売は、コロナ禍からの回復基調にある韓国向けが好調に推移したものの、主力仕向け地である米国にお
いて急激なインフレによる生活必需品以外の消費停滞の影響で販売が減少した分をカバーするに至らず、前期を下回
りました。生活資材部門全体においては、前期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,100百万円（同0.2％増）となり
ました。一方営業利益においては、原材料価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けたことや、前期の第２四半期以降で新工場稼働に伴い減価償却費が発生し原価が増加したこと、また販売費及び一般管理費においても、人件費や研究費などが増加したことによって、営業利益は258百万円（同15.6％減）となりました。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
鈑金事業では、入庫台数は前期をやや下回ったものの、業務効率化による見積精度の向上や、修理用の部品供給が
回復したことで中程度以上の事故車の出庫が進み、前期を上回りました。美装事業においては、自動車用プロテクシ
ョンフィルムにかかる施工・物販が前期を下回ったものの、鈑金事業でカバーしたことによって自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。
②自動車教習事業（自動車分野）
入所者数については前期並みに推移しており、職業用免許や企業研修の需要が高まりつつあるものの、前期まで特
需の影響を受けていた普通車免許の需要が落ち着いたことにより、前期を下回りました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
一部生協においては物価上昇にともなう消費者の買い控えの影響を受けたことで、生協向けでの採用アイテム数は
増加したものの販売数が減少し、前期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業で中程度以上の事故
車の出庫が進み修理単価が上がったことで売上が好調だったものの、自動車教習事業や生活用品企画販売事業での落
ち込みをカバーするには至らず1,328百万円（同3.0％減）となりました。また、営業利益は43百万円（同19.5%減）
となりました。
（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において一部賃貸物件における事務所の退去などが発生したことで、前期を下回りました。
②温浴事業（生活分野）
行動制限の解除に伴い、各種集客イベントを再開したことにより来場者が増加したことや、コロナ禍以降で飲食利
用が増加したことなどによって、前期を上回りました。
③介護予防支援事業（生活分野）
感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあることによって、欠席者が減少し利用者数が増加したことで、前期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、356百万円（同7.3％増）となりました。
また、営業利益は77百万円（同33.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、60,603百万円（前連結会計年度末は60,377百万円）となり、225
百万円増加いたしました。これは主にファインケミカルセグメントの海外向け販売が好調だったことにより売上債権が330百万円増加したことや、棚卸資産が281百万円増加したこと、ポーラスマテリアルセグメントにおいて設備投資を実施したことなどにより、機械装置及び運搬具が284百万円増加し、現金及び預金が364百万円減少したこと、建設仮勘定が198百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,419百万円（前連結会計年度末は7,604百万円）となり、185百万
円減少いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が279百万円減少したことや、未払法人税等が249百万円減少
したこと、金融市場が好調に推移し保有株式等の含み益が増加したことなどで繰延税金負債が118百万円増加したこ
となどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、53,183百万円（前連結会計年度末は52,772百万円）となり、410
百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が282百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が142百
万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、157百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は76百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は81百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計30名で行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。