第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※ 12,530

※ 14,410

金銭の信託

※ 33,417

※ 51,443

受取手形、売掛金及び契約資産

10,529

9,967

商品及び製品

924

765

仕掛品

429

503

前払費用

4,034

4,112

その他

889

797

貸倒引当金

△14

△21

流動資産合計

62,740

81,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,462

1,404

土地

791

791

その他（純額）

636

680

有形固定資産合計

2,890

2,876

無形固定資産

 

 

のれん

1,200

1,113

顧客関連資産

704

674

技術資産

180

169

ソフトウエア

503

442

ソフトウエア仮勘定

153

461

その他

0

0

無形固定資産合計

2,741

2,861

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,037

3,178

繰延税金資産

303

365

差入保証金

394

377

その他

96

102

貸倒引当金

△34

△36

投資その他の資産合計

3,798

3,987

固定資産合計

9,430

9,725

資産合計

72,170

91,702

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,538

3,930

短期借入金

－

100

１年内償還予定の社債

7

7

１年内返済予定の長期借入金

494

424

未払法人税等

615

786

契約負債

5,604

5,914

収納代行預り金

※ 36,727

※ 54,756

賞与引当金

16

72

役員賞与引当金

26

24

受注損失引当金

81

302

株主優待引当金

39

0

その他

2,190

2,505

流動負債合計

50,339

68,826

固定負債

 

 

社債

29

25

長期借入金

955

1,362

繰延税金負債

306

292

役員退職慰労引当金

445

425

退職給付に係る負債

105

112

資産除去債務

24

24

その他

301

296

固定負債合計

2,165

2,538

負債合計

52,505

71,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,482

2,489

資本剰余金

2,656

2,628

利益剰余金

14,277

15,478

自己株式

△0

△594

株主資本合計

19,416

20,002

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40

132

繰延ヘッジ損益

△1

0

その他の包括利益累計額合計

39

133

非支配株主持分

209

202

純資産合計

19,665

20,337

負債純資産合計

72,170

91,702

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

売上高

25,161

29,878

売上原価

20,719

24,568

売上総利益

4,442

5,309

販売費及び一般管理費

※ 3,274

※ 3,299

営業利益

1,168

2,010

営業外収益

 

 

受取利息

4

0

受取配当金

16

19

持分法による投資利益

131

－

固定資産売却益

38

4

投資事業組合運用益

17

－

デリバティブ評価益

43

43

債務時効益

4

3

その他

5

20

営業外収益合計

261

91

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

持分法による投資損失

－

3

支払手数料

1

0

投資事業組合運用損

－

1

匿名組合投資損失

2

1

為替差損

6

16

その他

0

1

営業外費用合計

15

29

経常利益

1,414

2,073

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

41

－

特別損失合計

41

－

税金等調整前四半期純利益

1,372

2,073

法人税、住民税及び事業税

633

771

法人税等調整額

△177

△108

法人税等合計

456

662

四半期純利益

915

1,410

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

907

1,395

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

四半期純利益

915

1,410

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35

92

繰延ヘッジ損益

－

1

その他の包括利益合計

35

93

四半期包括利益

951

1,504

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

943

1,489

非支配株主に係る四半期包括利益

8

15

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,372

2,073

減価償却費

303

308

のれん償却額

86

86

貸倒引当金の増減額（△は減少）

14

8

賞与引当金の増減額（△は減少）

143

56

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△18

△1

受注損失引当金の増減額（△は減少）

1

221

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△34

△38

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4

△19

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

15

7

受取利息及び受取配当金

△21

△20

支払利息

4

4

デリバティブ評価損益（△は益）

△43

△43

持分法による投資損益（△は益）

△131

3

為替差損益（△は益）

△6

△0

投資事業組合運用損益（△は益）

△17

1

投資有価証券評価損益（△は益）

41

－

固定資産売却損益（△は益）

△38

△4

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

794

559

棚卸資産の増減額（△は増加）

△186

85

前払費用の増減額（△は増加）

△497

△77

仕入債務の増減額（△は減少）

△218

△607

未払金の増減額（△は減少）

△77

△191

契約負債の増減額（△は減少）

587

310

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△69

117

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△248

552

その他

33

26

小計

1,793

3,419

利息及び配当金の受取額

22

20

利息の支払額

△4

△4

法人税等の支払額

△505

△606

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,306

2,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100

△0

定期預金の払戻による収入

100

－

有形固定資産の取得による支出

△217

△206

有形固定資産の売却による収入

－

5

無形固定資産の取得による支出

△157

△323

無形固定資産の売却による収入

38

－

投資有価証券の取得による支出

△135

△22

投資事業組合からの分配による収入

16

1

敷金及び保証金の差入による支出

△0

△0

敷金及び保証金の回収による収入

0

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△43

－

関係会社株式の取得による支出

△988

－

その他

△20

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,507

△547

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

52

100

社債の償還による支出

△13

△3

長期借入れによる収入

948

600

長期借入金の返済による支出

△234

△262

自己株式の取得による支出

－

△599

自己株式の売却による収入

－

5

配当金の支払額

△215

△194

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△49

財務活動によるキャッシュ・フロー

536

△405

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

342

1,876

現金及び現金同等物の期首残高

8,927

9,104

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 9,269

※ 10,980

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

 
（追加情報）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）

　当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

 

(1）取引の概要

　当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。

 

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

自己株式の帳簿価額

0百万円

594百万円

うち当社所有自己株式の帳簿価額

0

0

うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額

－

594

自己株式数

936株

188,460株

うち当社所有自己株式数

936

1,060

うちE-Ship信託所有自己株式数

－

187,400

 

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

長期借入金

－百万円

594百万円

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

収納代行預り金

36,727百万円

54,756百万円

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

給与手当

1,020百万円

1,033百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

283

340

役員賞与引当金繰入額

47

34

退職給付費用

52

54

役員退職慰労引当金繰入額

13

19

貸倒引当金繰入額

14

30

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金

12,584百万円

14,410百万円

金銭の信託

26,961

51,443

預入期間が３か月を超える定期預金

△115

△116

収納代行預り金

△30,160

△54,756

現金及び現金同等物

9,269

10,980

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

215

20

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月10日

取締役会

普通株式

183

17

2022年６月30日

2022年９月12日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月24日

定時株主総会

普通株式

194

18

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月10日

取締役会（注）

普通株式

194

18

2023年６月30日

2023年９月11日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,860

10,300

25,161

－

25,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

0

12

△12

－

計

14,873

10,301

25,174

△12

25,161

セグメント利益

691

428

1,120

47

1,168

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

情報サービス事業

収納代行サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,613

12,264

29,878

－

29,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

0

45

△45

－

計

17,658

12,265

29,923

△45

29,878

セグメント利益

645

1,363

2,009

1

2,010

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

収納代行サービス事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

　ＳＩ・ソフト開発

10,747

－

10,747

　情報処理サービス

2,800

－

2,800

　商品及び製品販売

1,291

－

1,291

　収納・集金代行サービス

－

9,335

9,335

　オンライン決済サービス

－

527

527

　送金サービス

－

201

201

　収納代行周辺サービス

－

180

180

顧客との契約から生じる収益

14,839

10,244

25,084

その他の収益（注）

20

56

76

外部顧客への売上高

14,860

10,300

25,161

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

収納代行サービス事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

　ＳＩ・ソフト開発

               12,321

－

               12,321

　情報処理サービス

                 2,615

－

                 2,615

　商品及び製品販売

                 2,639

－

                 2,639

　収納・集金代行サービス

－

                11,252

               11,252

　オンライン決済サービス

－

                    531

                    531

　送金サービス

－

                    178

                    178

　収納代行周辺サービス

－

                    159

                    159

顧客との契約から生じる収益

               17,576

                12,120

               29,696

その他の収益（注）

                      37

                    144

                    181

外部顧客への売上高

               17,613

                12,264

               29,878

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

84円11銭

129円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

907

1,395

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

907

1,395

普通株式の期中平均株式数（株）

10,786,886

10,744,547

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間45,786株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………194百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月11日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。