第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,392

9,943

受取手形、売掛金及び契約資産

37,894

34,925

商品及び製品

16,561

17,101

仕掛品

9,801

10,928

原材料及び貯蔵品

6,821

6,517

その他

3,345

3,319

貸倒引当金

△45

△42

流動資産合計

84,771

82,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

23,230

22,998

その他（純額）

23,945

23,990

有形固定資産合計

47,176

46,989

無形固定資産

1,447

1,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,868

41,500

その他

4,058

3,980

貸倒引当金

△236

△230

投資その他の資産合計

40,690

45,250

固定資産合計

89,315

93,719

資産合計

174,086

176,413

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,242

20,214

短期借入金

13,002

11,786

未払法人税等

1,636

739

賞与引当金

1,461

557

その他

8,687

9,597

流動負債合計

46,030

42,895

固定負債

 

 

長期借入金

1,555

1,444

役員退職慰労引当金

226

191

株式報酬引当金

128

146

退職給付に係る負債

12,891

12,912

その他

10,348

11,933

固定負債合計

25,149

26,627

負債合計

71,179

69,523

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,040

22,040

資本剰余金

15,210

15,210

利益剰余金

61,137

61,432

自己株式

△2,477

△2,477

株主資本合計

95,910

96,205

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,193

16,433

繰延ヘッジ損益

△43

109

為替換算調整勘定

△7,523

△7,223

退職給付に係る調整累計額

△202

△199

その他の包括利益累計額合計

5,424

9,120

非支配株主持分

1,572

1,564

純資産合計

102,907

106,889

負債純資産合計

174,086

176,413

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

　至　2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

　至　2023年6月30日)

売上高

34,026

33,338

売上原価

27,451

27,189

売上総利益

6,574

6,149

販売費及び一般管理費

4,999

5,174

営業利益

1,575

975

営業外収益

 

 

受取利息

17

22

受取配当金

572

590

持分法による投資利益

5

7

その他

546

166

営業外収益合計

1,141

788

営業外費用

 

 

支払利息

58

85

その他

138

128

営業外費用合計

197

213

経常利益

2,519

1,550

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

100

特別利益合計

－

100

特別損失

 

 

固定資産処分損

19

106

投資有価証券売却損

－

6

特別損失合計

19

112

税金等調整前四半期純利益

2,500

1,537

法人税等

846

609

四半期純利益

1,653

928

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

33

△28

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,619

957

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

　至　2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

　至　2023年6月30日)

四半期純利益

1,653

928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△127

3,237

繰延ヘッジ損益

121

153

為替換算調整勘定

1,068

332

退職給付に係る調整額

9

2

持分法適用会社に対する持分相当額

23

13

その他の包括利益合計

1,095

3,739

四半期包括利益

2,749

4,668

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,615

4,653

非支配株主に係る四半期包括利益

133

14

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（火災の発生）

「四半期連結貸借対照表関係　2 偶発債務」に記載しております火災事故につきましては、消防による火災原因等の調査が継続しており、現時点において、本件火災事故による当社の追加の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

1 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第1四半期連結会計期間

（2023年6月30日）

社会福祉法人石井記念愛染園

（連帯保証）

230百万円

社会福祉法人石井記念愛染園

（連帯保証）

197百万円

 

2 偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社様の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6－1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。

前連結会計年度において、SBSフレック株式会社様からの要請を受け、関係する会社間で協議、決定した当社負担金及びその他諸経費計295百万円を特別損失「火災損害等損失」に計上しました。なお、現時点では本件火災における責任割合や本件火災による全体の損害額は未確定であることから、上記の支払いは暫定的なものであり、現在継続しております消防による本件火災の原因等の調査や関係先との協議等の結果によっては、全体の損害額等に基づき当社に追加の損害が発生する可能性があります。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第1四半期連結会計期間

（2023年6月30日）

コミットメントラインの総額

9,000百万円

9,000百万円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

9,000

9,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

（自  2022年4月1日

至  2022年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自  2023年4月1日

至  2023年6月30日）

減価償却費

1,232百万円

1,215百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,392

70

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が446百万円（228,200株）増加しております。

 

(2)自己株式の消却

当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。

 

この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が922百万円となりました。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

662

35

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,926

13,796

4,151

2,220

931

34,026

－

34,026

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

11

31

47

11

109

212

△212

－

計

12,937

13,828

4,199

2,232

1,041

34,238

△212

34,026

セグメント利益

216

668

167

140

647

1,840

△265

1,575

（注）1.セグメント利益の調整額△265百万円には、全社費用△265百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,675

14,124

4,422

2,179

936

33,338

－

33,338

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

15

9

85

11

109

233

△233

－

計

11,690

14,133

4,508

2,191

1,046

33,571

△233

33,338

セグメント利益又は損失（△）

△373

700

187

97

623

1,235

△260

975

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△260百万円には、全社費用△257百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

［財又はサービスの種類別の内訳］

前第1四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年6月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

繊維事業

化成品事業

環境メカトロニクス事業

食品・サービス事業

不動産事業

糸

4,399

－

－

－

－

4,399

テキスタイル

5,322

－

－

－

－

5,322

繊維製品

4,892

－

－

－

－

4,892

軟質ウレタン

－

4,645

－

－

－

4,645

機能樹脂製品

－

5,557

－

－

－

5,557

住宅用建材

－

2,340

－

－

－

2,340

エレクトロニクス

－

－

2,634

－

－

2,634

エンジニアリング

－

－

811

－

－

811

食品

－

－

－

1,691

－

1,691

サービス

－

－

－

540

－

540

その他

－

2,198

980

－

－

3,179

内部売上高

△1,688

△945

△274

△11

－

△2,920

顧客との契約から生じる収益

12,926

13,796

4,151

2,220

－

33,094

その他の収益

－

－

－

－

931

931

外部顧客への売上高

12,926

13,796

4,151

2,220

931

34,026

 

当第1四半期連結累計期間（自  2023年4月1日  至  2023年6月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

繊維事業

化成品事業

環境メカトロニクス事業

食品・サービス事業

不動産事業

糸

4,070

－

－

－

－

4,070

テキスタイル

5,942

－

－

－

－

5,942

繊維製品

3,125

－

－

－

－

3,125

軟質ウレタン

－

4,921

－

－

－

4,921

機能樹脂製品

－

5,716

－

－

－

5,716

住宅用建材

－

2,353

－

－

－

2,353

エレクトロニクス

－

－

2,346

－

－

2,346

エンジニアリング

－

－

1,098

－

－

1,098

食品

－

－

－

1,546

－

1,546

サービス

－

－

－

645

－

645

その他

－

2,179

1,220

－

－

3,399

内部売上高

△1,462

△1,045

△243

△11

－

△2,762

顧客との契約から生じる収益

11,675

14,124

4,422

2,179

－

32,401

その他の収益

－

－

－

－

936

936

外部顧客への売上高

11,675

14,124

4,422

2,179

936

33,338

 
（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2022年4月1日

至　2022年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2023年4月1日

至　2023年6月30日）

1株当たり四半期純利益

82円21銭

50円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,619

957

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,619

957

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,705

18,813

（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第1四半期連結累計期間103千株、当第1四半期連結累計期間103千株）

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。