当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、自動車用途等の半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、前期に続き原燃料価格に応じた製品価格への転嫁等の取組みを、顧客の理解を得ながら、進めております。また、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、取組みをしております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少し、前年同期比で減収減益となりました。
売上収益は前年同期比11.2％減の437億59百万円、営業利益は前年同期比39.4％減の49億37百万円、税引前四半期利益は前年同期比34.2％減の56億2百万円、四半期利益は前年同期比40.9％減の32億53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比40.7％減の32億37百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品およびＰＰＳ樹脂の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比32.9％減の164億23百万円となり、営業利益は前年同期比78.8％減の11億97百万円となりました。
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比39.0％増の92億10百万円となり、前年同期3億48百万円の営業損失から6億71百万円の営業利益となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデンフィルムの売上げが減少し、この分野での売上げは減少しましたが、経費の減少等により営業利益は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.0％減の116億72百万円となり、営業利益は前年同期比6.6%増の22億32百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事の増加により、売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比13.0％増の21億59百万円となり、営業利益は前年同期並みの88百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
病院事業では、売上げは減少し、前年同期の営業利益から営業損失となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.0％減の42億92百万円となり、営業利益は前年同期比8.0％減の5億61百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比108億63百万円増の3,072億67百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物等が増加したこと等により、前期末比51億48百万円増の1,261億42百万円となりました。非流動資産は、その他の非流動資産ならびにその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資等が増加したこと等により、前期末比57億15百万円増の1,811億24百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比83億62百万円増の879億92百万円となりました。これは、法人税等および賞与の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金等の増加により前期末比130億25百万円増の393億円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比25億円増の2,192億75百万円となりました。これは、剰余金の配当を28億30百万円、自己株式の取得を26億88百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を32億37百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期6億62百万円の収入から、30億64百万円の支出となりました。これは、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは39億75百万円の支出となり、前年同期に比べ3億10百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期4億95百万円の支出から、71億19百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ10億75百万円増加し332億80百万円となりました。
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、一部の原燃料価格で高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,492百万円です。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。