第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,948

32,394

受取手形及び売掛金

9,279

11,946

電子記録債権

1,848

1,210

製品

7,531

7,166

仕掛品

4,023

4,161

原材料及び貯蔵品

1,443

1,833

その他

1,360

1,584

貸倒引当金

△129

△76

流動資産合計

55,305

60,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,638

15,450

減価償却累計額

△10,026

△10,582

建物及び構築物（純額）

4,611

4,868

機械装置及び運搬具

22,174

23,298

減価償却累計額

△17,998

△19,007

機械装置及び運搬具（純額）

4,176

4,291

工具、器具及び備品

20,796

20,984

減価償却累計額

△18,504

△18,654

工具、器具及び備品（純額）

2,291

2,330

土地

1,186

1,209

その他

1,216

2,026

有形固定資産合計

13,482

14,725

無形固定資産

542

996

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,533

5,210

繰延税金資産

426

430

その他

291

933

貸倒引当金

△26

△26

投資その他の資産合計

6,225

6,548

固定資産合計

20,250

22,270

資産合計

75,556

82,492

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,233

3,597

短期借入金

1,908

1,907

未払費用

2,825

3,168

未払法人税等

2,343

1,862

その他

3,376

3,205

流動負債合計

12,685

13,740

固定負債

 

 

長期借入金

－

98

繰延税金負債

567

784

株式給付引当金

368

351

退職給付に係る負債

1,033

1,115

その他

325

356

固定負債合計

2,295

2,706

負債合計

14,981

16,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,923

6,923

資本剰余金

7,537

7,432

利益剰余金

47,466

48,102

自己株式

△7,611

△4,652

株主資本合計

54,316

57,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,154

1,402

為替換算調整勘定

5,043

6,784

退職給付に係る調整累計額

59

52

その他の包括利益累計額合計

6,258

8,239

純資産合計

60,574

66,044

負債純資産合計

75,556

82,492

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

31,699

32,752

売上原価

18,415

17,906

売上総利益

13,283

14,845

販売費及び一般管理費

※ 7,612

※ 8,368

営業利益

5,671

6,477

営業外収益

 

 

受取利息

17

33

受取配当金

46

51

受取賃貸料

7

7

為替差益

137

200

補助金収入

57

66

その他

69

157

営業外収益合計

335

516

営業外費用

 

 

支払利息

9

26

固定資産除却損

27

15

その他

15

60

営業外費用合計

52

102

経常利益

5,954

6,891

税金等調整前四半期純利益

5,954

6,891

法人税等

1,388

1,562

四半期純利益

4,565

5,329

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,565

5,329

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

4,565

5,329

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△215

231

繰延ヘッジ損益

△2

－

為替換算調整勘定

2,960

1,739

退職給付に係る調整額

△31

△7

その他の包括利益合計

2,711

1,963

四半期包括利益

7,276

7,292

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,276

7,292

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,954

6,891

減価償却費

1,302

1,320

株式給付引当金の増減額（△は減少）

46

34

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

26

67

受取利息及び受取配当金

△63

△85

支払利息

9

26

有形固定資産除却損

27

15

補助金収入

△57

△66

売上債権の増減額（△は増加）

△1,867

△1,357

棚卸資産の増減額（△は増加）

△261

361

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,549

800

その他

△334

△260

小計

3,233

7,747

利息及び配当金の受取額

64

86

利息の支払額

△10

△27

補助金の受取額

57

66

法人税等の支払額

△1,402

△1,946

法人税等の還付額

24

13

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,966

5,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,023

△1,965

無形固定資産の取得による支出

△44

△448

投資有価証券の取得による支出

△555

△0

その他

△51

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,673

△2,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

108

61

長期借入れによる収入

－

136

長期借入金の返済による支出

△116

△106

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,202

△1,900

その他

△11

△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,222

△1,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,280

676

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

350

2,446

現金及び現金同等物の期首残高

25,832

29,948

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 26,182

※ 32,394

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、当第２四半期連結会計年度末557百万円、224,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

　　至  2023年６月30日）

給料及び賞与

2,110百万円

2,251百万円

退職給付費用

52

63

技術研究費

2,554

2,900

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

1,204

57

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月８日

取締役会

普通株式

634

30

2022年６月30日

2022年９月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月29日

定時株主総会

普通株式

1,902

90

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月８日

取締役会

普通株式

739

35

2023年６月30日

2023年９月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月20日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が109百万円、利益剰余金が2,791百万円、自己株式が2,901百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が48,102百万円、自己株式が4,652百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

合計

 

写真関連事業

監視＆ＦＡ関連事業

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

3,255

524

2,460

6,240

－

6,240

北米

3,520

692

21

4,234

－

4,234

欧州

3,599

1,227

128

4,955

－

4,955

アジア

11,812

3,189

656

15,658

－

15,658

その他

550

60

－

610

－

610

顧客との契約から生じる収益

22,737

5,694

3,267

31,699

－

31,699

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

22,737

5,694

3,267

31,699

－

31,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

22,737

5,694

3,267

31,699

－

31,699

セグメント利益

5,766

682

422

6,871

△1,200

5,671

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,200百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

合計

 

写真関連事業

監視＆ＦＡ関連事業

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

3,684

425

2,111

6,221

－

6,221

北米

3,357

548

241

4,147

－

4,147

欧州

3,899

1,540

237

5,678

－

5,678

アジア

11,735

2,861

1,303

15,900

－

15,900

その他

749

54

－

804

－

804

顧客との契約から生じる収益

23,425

5,432

3,894

32,752

－

32,752

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

23,425

5,432

3,894

32,752

－

32,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

23,425

5,432

3,894

32,752

－

32,752

セグメント利益

6,506

575

669

7,751

△1,273

6,477

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,273百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

218円89銭

254円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,565

5,329

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,565

5,329

普通株式の期中平均株式数（株）

20,858,384

20,899,111

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間280,299株、当第２四半期連結累計期間240,897株であります。

 

２【その他】

2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………739百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。