１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により緩やかに減速しており、先行き不透明な状況が続いています。一方、日本経済においては、経済活動の正常化が進むことにより緩やかに持ち直しており、物価上昇による下押しはあるものの、企業収益の改善や賃金上昇等を追い風に回復が続くとみられます。設備投資についても中長期的視点の投資が堅調に推移しており、デジタル庁における「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の推進や政府によるアナログ規制の見直しなどの動きや、2023年４月発足の「こども家庭庁」を基調としたこどもを取り巻く支援やサービスに関するデジタル化の動きは、当社が強みを持つ自治体の福祉分野での需要の拡大や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）需要につながると期待されます。

当社グループでは、ＤＸ企業グループへの変革に向け、「2023中期経営計画」のもと、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進しています。今期はその最終年度として、次の３点に取り組んでまいります。

「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく2025年度末までの標準化対応に向けて当社自治体向け情報システムWebRingsの開発を進めており、2023年度下期より導入をスタートします。全国のお客様の移行支援を万全の体制で着実に推進してまいります。

次に、「ＤＸソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してＤＸソリューションをさらに拡充させるとともに、「ＤＸソリューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。2023年４月には分野ごとに分かれていた営業部門を統合集約しました。戦略的な営業ネットワークを構築し、豊富な顧客基盤を生かしＤＸビジネスを強力に推進してまいります。

さらに、「サステナブル経営の推進」では、「ガバナンスの高度化」を図るべく、2023年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

また、人的投資として「人材の育成」「新しい働き方の推進」「多様な人材の交流促進」に引き続き取り組むことにより、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成し、サステナブルな経営を推進してまいります。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は99億57百万円と前年同期比3.3％の増収となりました（下表 [過去５年度の第１四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野、金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準でそれぞれ44億41百万円（前年同期比0.1％増）、29億20百万円（同0.9％増）となりました。産業分野につきましては、小売業向け開発案件拡大などにより25億95百万円（同12.5％増）となりました。

損益面においては、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は６億94百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は７億19百万円（同5.3％減）となりました。この結果、３億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同14.9％減）となりました。

   [過去５年度の第１四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]                        （単位：百万円）

   [業種別連結売上高]                                                                     （単位：百万円）

(注)当第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第１四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しております。

   [商品・サービス別連結売上高]                                                           （単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は484億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に４億49百万円減少し、244億75百万円となりました。固定資産は、３億34百万円増加し、239億33百万円となりました。

流動負債は、44百万円減少し、63億70百万円となりました。固定負債は、59百万円減少し、57億63百万円となりました。

純資産は、11百万円減少し、362億74百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ52億13百万円増加し、143億76百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は64億57百万円（前年同期比24.9％増）となりました。これは主に、売上債権の減少62億36百万円等による資金の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は７億48百万円（同228.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億98百万円、無形固定資産の取得による支出１億81百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は４億95百万円（同25.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額４億91百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。