２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことで、人流は増加傾向が続き、個人消費は徐々に持ち直しがみられます。しかしながら、原料価格等の上昇の影響を受けた物価の上昇が続くなど、消費行動への不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期から新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいります。

　また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新

しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクトを始動いたしま

した。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

　直営店舗に関しては、新しい中期経営計画とともにスタートしたブランディングプロジェクトに合わせ、池袋店や千葉店など３店舗を改装いたしました。顧客にとって居心地のよいサロンであるとともに、さらなるファン化を推進するためのロイヤルカスタマー専用の導線を確保するなど、お客様がより一層、当社のサロンの価値を感じていただけるような改装となっており、お客様からもご好評の声をいただいております。

　今期も引き続き、新規顧客の獲得を重要な経営課題と位置づけ、取り組みを継続したものの、新規顧客の来店数は前年同期比98.8％となり、新規顧客への売上高は想定よりやや下回る水準で推移しております。しかしながら、直営店舗全体の売上高は、新製品の販売が好調に推移したこと等の影響を受け、概ね想定通りの進捗となっております。この結果、直営店舗における売上高は1,900,532千円(前年同期比3.7％減)となりました。

　国内代理店事業では、４月より新ブランド「LLL(スリール)」を発売いたしました。当該製品は、創業57年の化粧品メーカーとして蓄積した肌データと、イベント等での肌チェックやアンケートにより集められた、５万人のお客様の声^※を反映した毛穴パックとなります。６月末現在、導入店舗はロフトやプラザ等の約340店舗に広がっており、順調に販路を拡大しております。引き続き、販売動向を注視しつつ、さらなる販路の拡大や新製品の追加を進めていき、新たな市場において、サロン発信のメーカーとしてのアイデンティティを確立してまいります。

　当第１四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

４月

「スリール ３Way毛穴マイルドスクラブ」新発売

つるんとした明るい印象の素肌へ導く、泡立てないスクラブ入り洗顔料

「スリール 毛穴クレイパック」新発売

天然アロマオイルをブレンドしたやさしいハーブの香りの部分用洗い流しパック

５月

「C’ores BRIGHTEN」新発売

集中ケアにも、毎日でも使える２WAYスキンケア

“ビタミンパワーで明るく健やかな肌”へ導くスペシャルケアキット

６月

「フェイシャリストブライトアップUVクッション」数量限定発売

「ケア」と「カバー」の両方を適え、みずみずしいツヤ美肌に仕上げるクッションファンデ

　この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,104,621千円(前年同期比1.0％減)となりました。利益面におきましては、営業損失は2,770千円（前年同期は営業損失18,598千円）となり、経常損失は1,088千円（前年同期は経常損失11,952千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,797千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,763千円）となりました。

※５万人のお客様の声

　：■調査期間：2020年６月１日～2022年１月31日

    ■調査手法：スキンチェッカーを使用しアンケートに回答

    ■対象者：20歳以上の女性（イベントにて肌チェックを受けていただいた方）

    ■調査人数：55,614名

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は5,844,489千円となり、前連結会計年度末に比べ123,495千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比146,474千円減）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比26,419千円増）によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,904,397千円となり、前連結会計年度末に比べ33,652千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比18,708千円増）、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比5,173千円増）、無形固定資産の増加（前連結会計年度末比6,750千円増）によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,586,189千円となり、前連結会計年度末に比べ73,784千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比56,434千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比70,724千円減）があった一方で、買掛金の増加（前連結会計年度末比21,480千円増）、契約負債の増加（前連結会計年度末比31,890千円増）によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は464,030千円となり、前連結会計年度末に比べ4,535千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,450千円減）、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比3,559千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,698,667千円となり、前連結会計年度末に比べ11,522千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比18,797千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36,777千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。