(会計方針の変更)

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

　当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 (1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 (2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は209百万円、株式数は596百株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は597百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

※　手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※１　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　火災損失

　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

　2023年６月に発生した当社滋賀工場の火災による生産設備の復旧費用を、現時点で可能な範囲において合理的に見積り、計上しております。また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能になった時点で計上いたします。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2022年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。