第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,331

16,216

受取手形、売掛金及び契約資産

28,297

23,831

電子記録債権

8,416

9,012

有価証券

14,300

11,999

商品及び製品

1,371

2,623

仕掛品

8,452

10,185

原材料及び貯蔵品

11,459

12,906

前払費用

416

555

その他

1,482

1,648

貸倒引当金

53

50

流動資産合計

93,474

88,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,343

12,189

機械装置及び運搬具(純額)

5,052

4,924

土地

27,552

27,754

建設仮勘定

2,224

5,146

その他(純額)

1,060

1,077

有形固定資産合計

48,233

51,092

無形固定資産

 

 

のれん

684

718

顧客関連資産

422

449

その他

1,190

1,134

無形固定資産合計

2,296

2,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,546

14,976

長期貸付金

420

419

長期前払費用

341

315

繰延税金資産

342

340

その他

1,395

1,362

貸倒引当金

895

895

投資その他の資産合計

14,151

16,520

固定資産合計

64,681

69,914

資産合計

158,156

158,845

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,618

10,782

電子記録債務

9,291

8,245

短期借入金

902

1,095

1年内返済予定の長期借入金

25

16

未払法人税等

1,483

214

未払消費税等

596

131

未払費用

4,649

3,314

引当金

1,619

2,683

その他

1,651

2,668

流動負債合計

29,838

29,152

固定負債

 

 

社債

2,800

2,800

長期借入金

7,340

7,343

退職給付に係る負債

98

68

引当金

107

80

繰延税金負債

4,814

5,397

その他

1,193

1,197

固定負債合計

16,353

16,887

負債合計

46,192

46,039

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

11,679

11,679

利益剰余金

85,362

84,548

自己株式

1,801

1,922

株主資本合計

107,139

106,204

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,402

5,959

為替換算調整勘定

96

197

退職給付に係る調整累計額

100

95

その他の包括利益累計額合計

4,397

6,061

非支配株主持分

426

538

純資産合計

111,964

112,805

負債純資産合計

158,156

158,845

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

23,495

26,091

売上原価

19,951

22,329

売上総利益

3,543

3,762

販売費及び一般管理費

3,594

3,849

営業損失(△)

50

87

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

172

191

為替差益

252

335

雑収入

21

29

営業外収益合計

446

556

営業外費用

 

 

支払利息

6

12

持分法による投資損失

12

2

雑支出

20

34

営業外費用合計

40

49

経常利益

355

419

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

その他

0

0

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産処分損

4

10

災害による損失

0

7

その他

0

特別損失合計

4

17

税金等調整前四半期純利益

351

403

法人税等

150

155

四半期純利益

200

247

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

188

220

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

200

247

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

229

1,556

為替換算調整勘定

66

108

退職給付に係る調整額

3

5

持分法適用会社に対する持分相当額

27

10

その他の包括利益合計

132

1,681

四半期包括利益

68

1,928

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

35

1,884

非支配株主に係る四半期包括利益

32

43

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

税金費用の計算

 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

712百万円

743百万円

のれんの償却額

23 〃

23 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,278

32.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,034

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

20,268

255

1,359

21,883

21,883

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21

1,449

1,471

1,471

顧客との契約から生じる収益

20,290

1,705

1,359

23,355

23,355

その他の収益

15

124

139

139

外部顧客に対する売上高

20,305

1,705

1,483

23,495

23,495

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1

142

143

143

20,306

1,705

1,626

23,638

143

23,495

セグメント利益又は損失(△)

295

182

193

79

130

50

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

22,270

204

1,356

23,830

23,830

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

26

2,097

2,124

2,124

顧客との契約から生じる収益

22,296

2,301

1,356

25,955

25,955

その他の収益

15

120

136

136

外部顧客に対する売上高

22,312

2,301

1,477

26,091

26,091

セグメント間の

内部売上高又は振替高

0

142

143

143

22,313

2,301

1,619

26,235

143

26,091

セグメント利益又は損失(△)

240

200

145

106

193

87

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

4円73銭

5円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

188

220

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

188

220

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,905

38,250

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(前第1四半期連結累計期間 44千株   当第1四半期連結累計期間 -株)

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年8月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 22,700 株

(3)処分価額

1株につき 1,811 円

(4)処分総額

41,109,700 円

(5)処分先及びその人数並びに

   処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)        5 名 8,200 株

当社の取締役を兼務しない執行役員        12 名 9,100 株

当社国内子会社の取締役             12 名 4,200 株

当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員   6 名 1,200 株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年5万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。