１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における金融引き締めが続き、海外景気の下振れリスクが懸念されるものの、賃上げや株価上昇により消費者心理が改善するなか、新型コロナウイルスの感染症法の分類が５類に移行し、宿泊や飲食サービス消費が回復していることから、国内景気は緩やかに持ち直しております。

　愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資においては建築コスト増加を要因とする販売価格の上昇により弱い動きとなっているものの、企業の景況感が改善していることに加え、雇用・所得の改善が続くなか個人消費は緩やかに回復し、景気は持ち直しております。

　このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、６兆9,326億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に４兆5,929億円となりました。また、有価証券につきましては、１兆4,426億円となりました。負債の部合計は、６兆5,849億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、５兆7,334億円となりました。純資産の部合計は、3,476億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により239億２百万円となりました。一方、経常費用は、176億15百万円となりました。この結果、経常利益は62億87百万円になりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は45億20百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は209億９百万円、セグメント利益は50億55百万円となりました。リース業の経常収益は20億75百万円、セグメント利益は23百万円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が137億95百万円となり、全体で143億76百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は25億22百万円となり、全体のその他業務収支は、△12億14百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は39億99百万円、国際業務部門は40百万円となりました。この結果、全体では40億40百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で15億18百万円となりました。

（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）目標とする経営指標

　当第１四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。

(5）優先的に対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。