|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買入金銭債権 |
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有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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社債 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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|
負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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|
その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
14,654百万円 |
15,427百万円 |
|
危険債権額 |
62,835百万円 |
64,092百万円 |
|
要管理債権額 |
10,425百万円 |
10,468百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
504百万円 |
443百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
9,920百万円 |
10,024百万円 |
|
合計額 |
87,914百万円 |
89,988百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
58,990百万円 |
60,581百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
償却債権取立益 |
9百万円 |
|
株式等売却益 |
2,401百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
351百万円 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
112百万円 |
|
システム統合関連費用 |
69百万円 |
|
株式等売却損 |
44百万円 |
|
株式等償却 |
145百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
減価償却費 |
720百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,446 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
その他利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額573百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額1,149百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,158百万円及びセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。また、のれん等に関する該当事項はありません。
３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
役務取引等収益 |
2,942 |
191 |
3,134 |
418 |
3,553 |
|
預金・貸出業務 |
1,029 |
－ |
1,029 |
180 |
1,209 |
|
為替業務 |
755 |
－ |
755 |
－ |
755 |
|
代理業務 |
532 |
－ |
532 |
－ |
532 |
|
その他 |
626 |
191 |
818 |
238 |
1,057 |
|
その他経常収益 |
36 |
－ |
36 |
14 |
51 |
|
顧客との契約から 生じる経常収益 |
2,979 |
191 |
3,170 |
433 |
3,604 |
|
上記以外の経常収益 |
17,887 |
1,804 |
19,691 |
33 |
19,725 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
20,866 |
1,996 |
22,862 |
466 |
23,329 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
地方債 |
299 |
301 |
2 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
299 |
301 |
2 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
地方債 |
1,199 |
1,212 |
12 |
|
社債 |
200 |
202 |
2 |
|
合計 |
1,399 |
1,414 |
15 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
94,223 |
149,948 |
55,725 |
|
債券 |
899,896 |
890,197 |
△9,699 |
|
国債 |
258,052 |
253,152 |
△4,900 |
|
地方債 |
253,528 |
250,761 |
△2,767 |
|
社債 |
388,314 |
386,283 |
△2,031 |
|
外国債券 |
107,973 |
106,962 |
△1,011 |
|
その他 |
217,652 |
213,358 |
△4,293 |
|
合計 |
1,319,745 |
1,360,466 |
40,721 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
97,522 |
170,758 |
73,236 |
|
債券 |
928,244 |
921,623 |
△6,621 |
|
国債 |
263,081 |
259,539 |
△3,542 |
|
地方債 |
280,278 |
278,336 |
△1,942 |
|
社債 |
384,884 |
383,747 |
△1,137 |
|
外国債券 |
112,616 |
111,298 |
△1,317 |
|
その他 |
232,978 |
239,590 |
6,612 |
|
合計 |
1,371,362 |
1,443,271 |
71,909 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
53,040 |
514 |
514 |
|
合 計 |
― |
514 |
514 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
58,477 |
△2,010 |
△2,010 |
|
合 計 |
― |
△2,010 |
△2,010 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
92.38 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
4,520 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
4,520 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
48,927 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
91.70 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
365 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―― |
|
当社の子会社である愛銀リース株式会社は、2023年７月27日開催の取締役会において、非支配株主が保有する愛銀リース株式会社の株式を当社子会社である株式会社愛知銀行へ譲渡承認することを決議しました。
１．目的
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子会社株式を取得するものであります。
２．子会社株式の追加取得
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
|
愛銀リース株式会社 |
リース業 |
②企業結合日
2023年８月末（予定）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤追加取得後の議決権比率
|
名 称 |
区 分 |
現在の議決権の 所有割合 （うち直接所有分） |
株式取得後の 議決権の所有割合 （うち直接所有分） |
|
愛銀リース株式会社 |
連結子会社 |
46.85％（0.00％) |
100.00％（0.00％) |
（２）実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
（３）当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。